老後破産の現実

2016年9月21日 日銀が、マイナス金利の検証をするというニュースが報道されました。日本の不動産市場は活況を呈していて、今や世界中が注目しています。

それを下支えするのが日銀による〝異次元の金融緩和〟そして〝マイナス金利〟です。マイナス金利では、銀行がだぶついたお金を日銀に預けると、利息をもらえるどころか、逆に手数料が取られるという政策になります。

銀行が企業への貸し出しを増やすことで、設備投資や賃上げを促す狙いがあったのですが、企業側のニーズは低迷、金融機関の審査基準が厳しく資金繰りができない中小企業が増えているのが現状です。運用難に陥ったマネーが不動産投資市場に流れ込んだ結果、今年4~6月にかけての不動産向けの貸出額は、バブル期の記録を27年ぶりに更新したと発表されました。

一方で、個人消費は、伸びていないのが現状。理由は、老後破産という言葉に代表される社会保障の不安が、個人マネーを消費ではなく、老後の備えの資金として蓄えられる方に向かっているからです。

社会保障の不安から高齢者を中心とした個人の消費が伸びなければ、経済の発展は望めません。今後も社会保障制度が、今以上に良くなる見込みもなく、悲惨な老後の生活をメディアが繰り返し報道することで、今後も個人の投資マネーが不動産投資市場に流入することになるでしょう。

老後破産を不動産投資で回避するという方法は、決して珍しいことではなくなりました。しかし、何となく不動産投資を始めているオーナーが多いことに対して、警鐘を鳴らしたいと思います。

「老後の生活費がいくらあれば、生活できるか?」という目標を決めずに不動産投資を始めている人や、本当に家賃収入が必要な80~ 90 代に家賃収入を確保できない物件を選択している人など、老後破産を回避するためではなく、目先の利益やサラリーマンの限度を超えた不動産投資を実行している人が本当に増えてきました。不動産投資で失敗している人とは、このような思考の人に多い傾向にあります。

定年後のセカンドライフを年金だけに頼らずに、不安なく過ごすために始めるマンション経営のはずが、いつの間にか、目先の利益を追いかけすぎてしまい、逆に資産を減らして更なる老後不安を抱え込んでしまっては、何の意味もありません。

まずは、老後破産の現実と、それを回避するために必要な考え方をご紹介させて頂きます。

老後破産に陥りやすい理由

年金があっても老後の生活費は3000万円も不足する?

16人に1人が老後破産状態

貯蓄1000万円、年金月額20万円だと老後破産する時代

子ども世代の非正規労働も影響が

現役時代の生活水準にこだわれば老後破産に


サラリーマンが老後破産を防ぐには

暮らしに不安を感じている高齢者は全体の8割

もはや優れた資産運用先とは言えない預貯金

年金とワンルームマンションの家賃で現役並みの収入を確保

失敗しない不動産投資を選ぼう

投資のゴールを決めれば失敗を防げる

今の生活に負担をかけなくてもマンション経営はできる

死ぬリスクより長生きするリスクの方が高い?

 

 

 

 

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