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老後破産の現実

『老後破産』、老後破綻とも言われるこの問題、一体なぜこのような事態に陥ってしまうのでしょうか？

一般的には、定年後の年金などの社会保障を軸に、セカンドライフを過ごすイメージがあるかと思いますが、ニュースでも連日のように社会保障の不安が取りざたされている昨今、このままいくと先細った年金と、足りない分は貯蓄から切り崩していく生活という構図が思い浮かびます。

「人生100年時代」を迎える将来、このままだと、定年後の老後生活を送る生活費の不安が募ってしまうのは仕方のないことではないでしょうか。これを裏付けるように、2016年9月21日　日銀が、マイナス金利の検証をするというニュースが報道されましたが、日銀はマイナス金利政策により、銀行が企業への貸し出しを増やすことで、設備投資や賃上げを促す狙いとはうらはらに、企業側のニーズは低迷、金融機関の審査基準が厳しく資金繰りができない中小企業が増えているのが現状です。運用難に陥ったマネーが不動産投資市場に流れ込んだ結果、今年4～6月にかけての不動産向けの貸出額は、バブル期の記録を27年ぶりに更新したと発表されました。

一方で、個人消費は、伸びていないのが現状。理由は、老後破産という言葉に代表される社会保障の不安が、個人マネーを消費ではなく、老後の備えの資金として蓄えられる方に向かっているとみられるからです。

今後も社会保障制度が、今以上に良くなる見込みもなく、悲惨な老後の生活をメディアが繰り返し報道することで、今後も個人の投資マネーが不動産投資市場に流入することになるでしょう。

このように、老後破産対策としての不動産投資は珍しいものではなくなっています。では、不動産を活用して老後の対策を行っている現状はどうなのでしょうか？結論から申し上げますと、「なんとなく」はじめてしまっている人は、失敗をしてしまう可能性が高くなりますので警鐘を鳴らしたいと思います。「高利回り」だけに目が行ってしまい、実際には入居者がつかず家賃収入もないので、無収入のままひたすら返済だけを繰り返すうちに自己破産に陥ってしまっては、何のために不動産投資をはじめたのか本末転倒です。

こうした事態に陥らないためにも、まずはそれを回避するために必要な考え方をご紹介させて頂きます。