日銀、大規模緩和維持を決定

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3月9日の日経新聞夕刊に金融緩和政策に関する記事がございましたのでご紹介いたします。

不動産投資を活用した年金対策を行っていく上において、重要な日本経済の動向を見ていきましょう。

9日に開催された金融政策決定会合で、日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和政策の維持を決めました。
黒田総裁が9日午後に記者会見にて決定内容の詳細を説明しました。

① 景気・・・「緩やかに拡大している」との判断を維持
② 住宅投資・・・2017年3月以降続けてきた「横ばい圏内の動き」⇒「弱含んで推移」に下方修正
③ 海外経済・・・「緩やかな成長」⇒「着実な成長」に表現を変更

日銀が目指す物価2%の目標には遠く、大規模な金融緩和政策を粘り強く続ける方針を改めて示しました。
金融政策の維持は、政策委員9人の内8人が賛成して決定しました。反対派の片岡剛士審議委員は、2017年7月の就任以来一貫して反対票を投じており、「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と話しました。
上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針は、全員一致で現状維持を決めました。円高・株安の影響や金融緩和の効果なども議論したとみられます。

3月19日に副総裁2人の任期が切れて退任するため、現体制での決定会合は今回が最後となりました。

日銀がマイナス金利が維持されることが決定し、不動産融資も引き続き優位な状況が続きそうです。

年金対策のために不動産投資を考えている人にとっては朗報ともいえるこの情報。
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