- Home
- 老後破産対策ニュース
- 与信審査にAIを活用
与信審査にAIを活用
2018年3月3日の日本経済新聞に融資に関する記事が掲載されていましたのでご紹介します。
2017年9月、AI技術を活用した与信審査を行う個人向け無担保融資サービスが始まりました。みずほ銀行とソフトバンクが折半出資するJスコアが提供するこのサービスは、年収や雇用形態、勤続年数などの画一的な基準で判断する従来の審査と違い、学歴や趣味、性格など様々な属性を分析しスコア化します。
まず18の質問に答えると、自分の「AIスコア」と共に借入限度額や貸付金利などの条件が提示されます。登録すれば融資を受けなくてもAIスコアを出せるので、申し込むまで融資の可否が分からない消費者金融や銀行のカードローンと異なり、事前に与信枠の目安を把握できます。
さらに任意の約150項目の質問に答えると、より実情に合ったスコアが出せるといいます。質問は収入や職歴、資産状況のほか、所有するパソコンの種類やよく行くカフェ、アルバイトや旅行の経験など多岐にわたっており、みずほ銀行とソフトバンクが蓄積するビッグデータのほか、春以降はヤフーとも提携し、ショッピングやオークションの利用状況も審査に活用するといいます。
申込みから融資実行までスマートフォンやパソコンで完結し、面談は不要で、収入証明書や本人確認書は、撮影したデータをメールやスマホのメッセージ機能で送信できます。融資実行まで最短30分で済むケースもあるといいます。自己啓発を目的にお金を借り入れる人が多いという。
AI審査は企業向けにも使われ始めており、オリックスと会計ソフト大手の弥生が共同で設立したアルトアは2017年12月、中小向け融資サービスを始めています。
対象は弥生の利用企業で、日々の仕分けデータなどをAIで分析して与信判断をします。決算書などの定点的なデータに比べ、毎日の会計情報からは事業者のありのままの姿が見えやすいといいます。
人の手で分析していた作業をAIが担う事で、融資判断の時間を大幅に短縮でき、「今秋までに個人事業主にも対象を広げる予定」ということです。
個人事業主向け融資を手掛けているのは、金融ベンチャー、クレジットエンジンの「LENDY」。
与信審査に必要な情報は、融資を希望する事業主の会計データや事業で利用しているPOSレジのデータなどと連携させて収集するほか、アマゾンや楽天、食べログなどのレビューも集めて、AIで分析します。
AIを使った融資サービスの特徴は、融資までの実行時間が早く、担保や保証人が不要な場合が多いので利便性は高いといいます。ただ、現時点ではいずれも銀行に比べて貸付金利が高めなので、利用する場合はしっかり返済計画を立てておきたいところです。
このように「AI技術」を活用した与信審査が広がっています。今後さらに広がっていき、不動産投資ローンにまで広がってくれば、そのスピード感から、より多くの方が利用する可能性があります。勿論、表面的な情報だけでは判断できず、細かい点まで確認しないと判断できないケースもあるでしょうが、1度通れば次回からは大幅に時間を短縮できることがあるかもしれません。こうして人件費が削減できれば、将来的には金利が下がるなんてことも考えられます。ただ、だからといって、その機会を待ってしまうと、今のマイナス金利の恩恵を受け損ねてしまう可能性がありますので、もし不動産投資を考えているのであれば、まずは初めてみることがおススメです。