国民負担率 2年連続減少

負担分担

3月1日の日経新聞に国民負担率に関する記事がございましたので、ご紹介します。

2月23日、財務省は2018年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を発表しました。
全体の負担率は42.5%で2017年度比0.2ポイント低下となり、2年連続で前年度比を下回りました。景況感の回復で所得が増え、負担率を押し下げました。
欧州などの諸外国に比べると給付と負担のバランスを欠いており、現役世代で負担をまかなわずに将来世代に先送りする構図が続いています。
18年度の「国税(所得税など)と地方税(住民税など)を合わせた負担率」は24.9%で、前年度より0.1ポイント低下となります。一方で高所得の会社員を中心に配偶者控除の見直しなどで増税となりますが、国民所得が2.8%伸びるため負担率は低下する見通しとなっています。
「社会保障負担率」は17.6%と、0.1ポイントの低下となりました。医療保険や介護保険の負担額は高齢化に伴い増加するものの、国民所得の伸びが補う形になりました。
「厚生年金の保険料率」は年々増加してきましたが、17年10月納付分から18.3%に据え置かれ、18年度も継続となりました。
「労災保険料率」も18年度に0.47%から0.45%に引き下げられます。
税と社会保障の負担額をみると、全体では微増となるものの、国民所得が伸びるため「負担率」はわずかに低下となります。
将来世代が負担する財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は新規の国債発行額を抑えるため48.7%と0.7ポイント低下したが、なお5割近い水準となっています。
このように、依然自身で将来の準備をしておかないと、老後破産に陥ってしまう可能性は残ったままです。人生100年時代を迎えて、セカンドライフを年金と預貯金のみで送る生活には、不安を感じている人も多いかと思います。そんな不安を解消するためには、現役時代の今から将来に備えて「動く」ことが大切です。
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