老後破産対策は株式会社和不動産にご相談ください！

1000万円の貯金があっても老後破産する！？

昨今のワイドショーでは毎日取り上げられている「老後破産」。
老後破産になりやすい人には、意外な特徴があります。それは、退職までにコツコツ積立をして、老後1000万円以上の貯金があり、対策が十分であると思われているケースです。かつて、そこそこの企業で働き、企業を退職する際には退職金も得られていた人たちです。しかし、2019年には「老後2000万円問題」が話題になったように、1000万円程度の貯金と年金だけでは生活できないのではないでしょうか？

【目次】
・老後にはどれだけのお金が不足してしまうのか？
・老後破産を防ぐ具体的方法をお教えします！
・まずはいまの生活を見直してみましょう！
・老後に必要なお金を考えましょう！
・不足分を補える仕組みを作りましょう！
・プロが教える！人気のマンション投資セミナー

さらに、老後1000万円程度の貯金額では、何か予想外の支払いが起きるとすぐに尽きてしまいます。例えば、高齢夫婦の家庭で起こり得る予想外の出来事として、自分自身や配偶者が有料老人ホームに入ると仮定してみましょう。介護費用の相場は約月20万円。公務員や会社員の方の年金額は夫婦で月20万円と言われていますので、年金は満額すべて有料老人ホームの入居費用に消えてしまいます。年金が無くなったら、次に頼りに出来るのは今まで貯めてきた預貯金になります。預貯金を切り崩して月14万円で生活すると仮定すれば、老後1000万円の貯金は約6年で底をつく計算となるため、無貯金状態の生活に突入していまうのです。

2020年（令和2年）に行われた総務省の家計調査によると、65歳以上の世帯の平均貯蓄金額は、2324万円となっています。しかしそのうち約60％の世帯が、貯金額2000万円未満です。老後1000万円の貯蓄しかない世帯は、意外と多いのです。もし何かしら特別な支出を1、2度強いられたら、老後1000万円の貯金が底をつくのは目に見えて確実と言えます。

注意！再雇用に期待しすぎるのも危険です。

老後1000万円しか貯金が無かったり、受け取れる年金額が少なかったりしても、対策として自分は定年後も働くから問題ないと思っている人も多いでしょう。しかし、健康上の都合や身内の介護などの事情により働けなくなることは、十分に考えられます。

近年、高齢者の働く意識も大きく変化しており、内閣府の「平成26年版高齢社会白書」によりますと、65歳を超えても働くことを希望する人の合計は50.4％で約半数に及びました。働くことを希望する理由は「生活費を得たいから」が76.7％と最も多く、夫婦で月20万円で生活することは厳しく、定年後も働くことを余儀なくされている人が多い現実が浮き彫りになっています。実際、働く高齢者の割合は増え続ける傾向にあり、平成26年時点で高齢者の就業数は681万人と過去最多の記録です。これは、私たちを取り巻く社会環境が老後も働かなければ暮らしていけないように確実に変化していることを示しています。

高齢者が働けるのは、再雇用という制度があるからです。しかし、2016年に最高裁判所で再雇用時の賃下げは違法という判決が出たため、再雇用という制度自体が見直され、選択肢が狭まることも予想されます。これからは、再雇用に慎重になる企業も増えるでしょうし、健康上の問題で働けないこともあるでしょう。老後のプランを立てる際に、労働による安定収入を期待しすぎるのは月々夫婦で月20万円の年金に頼るのと同じように危険です。

老後にはどれだけのお金が不足してしまうのか？

本当に、老後1000万円あっても、お金は足りなくなってしまうのでしょうか？

まず、公益財団法人生命保険文化センターによる調査（2019年）では、「夫婦2人世帯でゆとりある生活を希望する場合には、平均で月36.1万円の生活費が目安になる」と公表されています。その一方で、夫婦2人分の厚生年金額は月約22万円（厚生労働省による2018年調査）と言われており、老後の生活費、保険料、その他諸々の出費を考えると、公的年金制度のみの加入では老後豊かに過ごすことはできません。

そのため、公的年金だけでは、毎月14.1万円の赤字になります。

しかも今後、国の厳しい年金財源から、国民年金などの公的年金が減額される可能性も十分考えられますので、公的年金を頼りにしていては、ゆとりある老後を過ごすことは不可能であるということがお分かりいただけると思います。さらに、60歳で定年退職した場合、年金が支給される65歳までの生活費は別に用意しなければなりませんので、定年までの間に貯金した分をこの5年間に充当するとすれば、65歳以降に残る貯金額はその分減ってしまいます。

”急で大きな出費”が発生する可能性もある

たとえば、世帯主や配偶者が病気やけがで要介護状態になってしまった場合、さらに深刻な事態が待ち受けています。生命保険文化センターの調査によると、公的介護保険の範囲外で必要と思われる資金の総額は平均3308万円にも上り、有料老人ホーム施設への入居やご自宅をバリアフリーにリフォームするなどさらに快適な生活を望めば、それでは済まないことがわかります。夫婦であれば尚のこと、計画外の予期せぬ出費の可能性が高まります。

以上のことから、いくら老後1000万円貯金があったり、年金受給額が老後月20万円あったとしても老後破産してしまうという可能性をご理解いただけたのではないでしょうか。

このように年金で老後安定した生活が送れていたのは過去の話であり、老後月20万円の年金ではギリギリの生活になってしまうことがわかりました。その原因は、退職後に現役のサラリーマン時代と同じお金の使い方をしているため、老後月20万円だけの収入では収支が合わなくなってしまうからです。

この記事を読まれて、きっと衝撃を受けられた方もいらっしゃると思いますが、これを機に、現代のこうした厳しい状況の中で、どうすれば老後破産に陥らずにセカンドライフを豊かに過ごせるか、早期からしっかりと考え行動に移していきましょう。

どうすれば老後破産に陥らないか知りたい方は、和不動産の不動産投資セミナーへ！＞

老後破産を防ぐ具体的方法をお教えします！

ここまで読んでいただければ、老後夫婦で月20万円の年金があったとしても不十分であり、また老後に貯蓄額が1000万円あっても、恐ろしい老後破産に陥ってしまう理由が、お分かり頂けたかと思います。

老後の人生を豊かに過ごすためには、老後夫婦で月20万円の年金以外に、定期的に収益を生む収入源を持つことが最適ではないでしょうか。、最近ではNISAやiDeCoなど、気軽に始められる金融商品もありますが、和不動産では、定期的に収益を生む方法として、マンション投資をおすすめしております。

わざわざ銀行ローン等を組んで投資を始めるくらいなら普段から節約して貯金しておいた方がよいのでは？と思う方もいらっしゃると思いますが、ただ貯金していてもお金が増えることはありません。ましてや1000万円程の貯金では到底足りません。お金は、正しい使い方をすれば、きちんと増えてくれます。投資を行いお金にお金を働かせることで老後夫婦で月20万円の他にさらに月20万円の安定収入が入ってくれば、ゆとりのある生活をすることが出来ますし、貯金が減る心配をする必要がなくなります。

老後、貯金が底をつく心配をしながら、自由のない日常を過ごしたい人はいないでしょう。誰もが余裕を持ち、趣味も楽しめるような生活をしたいのです。
また、老後にかかる医療費や介護費を子供に負担させるわけにもいきません。
厚生労働省の「簡易生命表（令和2年）」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳と
発表されています。
この様に医療技術の発達により年々高齢化が進む今、この時代に合った老後破産対策をすべきではないでしょうか？

まずはいまの生活を見直してみましょう！

1000万の貯金があっても、夫婦で月20万円の年金では老後破産してしまうのが世の中の実態です。
より多くの貯金をつくるには、まずはいまの生活でどれだけの費用がかかっているのかを把握することが大切です。

一世帯でかかる食費、家賃、水道光熱費、交際費、教育費、、住宅ローンなど一ヵ月の生活でかかる費用を確認してみましょう。それを給与などの収入から差し引いて、残った金額が貯金に回せるお金（貯蓄可能額）です。貯蓄可能額を増やすには、一ヵ月の生活でかかる費用から無理のない程度に費用を減らしていきましょう。

コツコツと積み重ねることが大切です。老後破産を防ぐためにも、今の生活を見直してみるのはいかがでしょうか？

老後に必要なお金を考えましょう！

今の生活を見直すことが出来れば、個人差はありますが貯蓄をすることが出来ます。このお金をただ貯めておくだけでは増えてくれません。貯めたお金を利用して、運用していくことが老後破産を回避するためのカギとなるでしょう。
ただ実際は年金でもらえるお金が夫婦で月20万円では貯金が1000万円あろうと老後破産してしまうと言われても、どうすればいいのか分からない方が多いと思います。まずは老後に月々いくら必要かを知っておくことがスタートです。必要なお金から年金を差し引いた額が、不足分のお金となります。不足分のお金を賄える収入が老後に入ってくれば、年金の20万円と合わせて老後破産を回避することが出来ます。

不足分を補える仕組みを作りましょう！

お金を増やすには様々な方法があります。株や投資信託にFXなどなど。売却によるキャピタルゲインを目的とするハイリスクハイリターンもあれば、ローリスクローリターンな投資もあります。老後破産を回避したい目的であれば、株などのハイリスクハイリターンな選択を取る必要はありません。確かに株で収益を安定して生めるのであれば利回りから考えて株が一番いいと思います。しかし株で安定して収益を得るにはかなりな経済知識と時間が必要となります。そもそも不足分を補うためには、月に何百万など狙う必要はありません。

安定して月に不足分を補うには、都内の中古ワンルームマンション投資がオススメです。
利回りは高いとは言えませんが、老後までにローンを完済し、毎月の家賃収入がしっかり得られる仕組みを作ってしまえば安定した老後生活を送ることが出来ます。
弊社で扱っている物件であれば、家賃が低くても8万円くらいは得られるため、2件持てば16万円。3件持てば24万円と不労所得を得ることが出来ます。
また、ワンルームであればお部屋の中だけの出費になるため、莫大な修繕費がかかる事もありません。
老後破産を回避するために、都内の中古ワンルームマンション投資で老後に収入を得られる仕組み作りをしましょう！

プロが教える！人気のマンション投資セミナー

和不動産では、年間150回以上、マンション投資にまつわるセミナーを開催しており、老後破産を防ぐために役立つマンション投資の情報、最新の不動産市況などをシェアしています。

当社は、都心築浅中古ワンルームマンション投資をおすすめしておりますが、それにもきちんと理由があります。セミナーでは、ワンルームマンション投資の専門家だからこそ分かる、都心築浅中古ワンルームマンション投資のメリットを、他の不動産投資と比較しながら解説しています。

実際の参加者の皆様からは、「まるで大学の授業のよう」と評判を頂くほどの圧倒的な情報量と、徹底的にデータ分析された根拠ある内容となっています。

また、「初めてでも質問しやすくて良かった」というお声もいただいておりますので、ぜひお気軽にご参加いただければと思います。

マンション投資を疑似体験できるイベントも！

和不動産には、マンション投資を疑似体験できる「ゲーム会」があります。マンション投資をしていく内に起こり得るトラブルなども疑似体験することができます。

まずはゲームで体験して、自分にマンション投資が向いているかどうかを確認してみるのもよいでしょう。

専門家に相談！和不動産の無料個別相談

和不動産では、個別相談を実施しております。

「個別相談へ参加するとしつこくされそう」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、初回の個別相談では物件のご提案はいたしませんのでご安心ください。

まずは、お客様の資産状況や目標をヒアリングし、マンション投資の専門家が「お客様に最適なマンション投資プラン」をご提案させていただきます。

マンション投資についてのお悩みなどがございましたら、専門家の私たちにぜひご相談ください。遠方の方や、外出を自粛したいという方のために、全国から参加可能なオンライン相談も実施しております。メールや電話よりも詳しくお話しができますので、ぜひこちらもご活用ください。

▼和不動産公式LINE！お役立ち情報を配信中！

和不動産LINE公式アカウントでは、お友だち限定で、ここでしか見られない物件情報やマンション投資に役立つお得な情報をお届けしています！さらに、初めてセミナーにご参加いただく方の参加費が無料になるクーポンも配信中！

ぜひご登録ください！