女性労働力率7割超え M字カーブほぼ解消か

働く女性

2月23日の日経新聞には女性の就労問題についての記事がございましたので、ご紹介いたします。

出産や育児によって、主に30代の働く女性が減少する「M字カーブ現象」に解消の兆しが見えています。出産や育児中であっても働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたことが背景にあります。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年の1年間で15~64歳の労働人口は男性3289万人、女性2609万人。
労働力率に換算すると男性85.6%、女性69.4%となり、女性の労働力率は過去最高を記録しました。景気回復が始まった2012年から加速度的に上昇し、5年間で6ポイント上がりました。この数値は海外も含めて歴史的にも珍しいペースの上昇率で、2016年にはアメリカやフランス(ともに67%)を上回りました。
「M字カーブ」は、年齢層毎に労働力率のグラフを描いた時に現れます。
これは、女性が30代の子育て期に離職し、ひと段落した40代で再び働き始める傾向が強かったためです。
欧米は台形に近い形なのですが、日本は30代がへこむ「M」になっており、女性の働く環境が整っていないことを表していると言われてきました。
しかし、30年前に5割程度だった30~34歳女性の労働力率がここ数年で急上昇し、2017年には75.2%になりました。これは40~44歳の77.0%とほぼ同じ水準です。30代が底上げする形で、15~64歳女性の労働参加率は7割にまで上がりました。
政府や企業が働き方改革を進め、子育て世代も働きやすくなってきました。
17年は25~34歳の女性正社員が前年比で4万人増え、非正規社員が3万人減りました。パートでなく正社員として復職する姿も目立っています。17年10月から、育児休業も最長2歳まで認められるようになりました。
総務省の調査では、働きたいのに「出産・育児」を理由に求職を断念している人は89万人にのぼるとされていて、女性の労働力率は2019年度まで上昇を続けるとみられています。
日本は景気が回復しているのに人手が確保できず商機を逃すこともあり、特に中小企業や小売り・外食産業、運輸業界などでは深刻な人手不足となっているため、女性や高齢者へ期待が寄せられています。
ニッセイ基礎研究所によると、大卒女性が2度の出産を経て正社員として働き続けると、育休や時短勤務をフル活用したとしても、生涯所得は2億円を超えるそうです。その一方、第1子出産後に退職し、第2子の出産・育児が落ち着いてからパートで再就職した際の生涯所得は6千万円ほどにとどまるそうで、女性の労働参加と賃上げが広がれば、世帯ごとの消費も増え、経済の好循環が働きやすくなるとされています。
しかし、再就職や服飾に当たって子どもを保育所に預けたくても預けられないケースは未だに多く、待機児童数は2017年4月時点で2万6千人と、3年連続で増加している状況です。
厚生労働省は、2013~17年度までの5年間で約60万人分の施設の定員枠を増やし、2020年度までに32万人の定員枠を新たに増やして待機児童を解消する方針です。働く女性が増えれば保育所のニーズも高まるのは当然の流れですが、現在は政府の想定を上回って需要が伸びている状態で、1~2歳児を預かる保育所もまだまだ足りません。
子育て世代の女性が働くには夫の育児参加も欠かせませんが、男性の育児休業取得率は16年度で3.16%と、女性に比べ極めて低い水準です。無駄な残業を無くして効率よく成果を出す働き方改革を進めなければ、男性が子育てに参加する環境は整いません。
労働力調査をもとに計算すると、25~44歳の非正規雇用比率は男性の11.9%に対し、女性は46.3%と、約半分が非正規となっており、厚労省の賃金構造基本統計調査をみると、16年の女性の賃金は男性の73%にとどまっています。
人手不足下の景気回復で企業が女性の採用を増やし、労働参加率は上がってはいるものの、男女間の賃金格差、非正規比率の差は埋まらず、依然として女性の処遇改善は課題として残っています。共働きでも育児の時間がとれる環境が求められます。
M字カーブをより台形に近づけるには、25~29歳で専業主婦を選ぶ層の掘り起こしが求められます。正規・非正規を問わず、職を見つけやすくする後押しをしたり、在宅勤務など多様な働き方を認めたりすれば、そうした人の力をもっと生かすことができるようになることでしょう。
人口減少で働き手は減る一方。男女ともに仕事と家庭を両立できる環境づくりが急務です。

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