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年金があっても老後の生活費は3000万円も不足する?
▼老後2000万問題 老後の生活費は3000万円も不足する?
60歳が定年退職という会社がまだまだ多い中、60歳以降にどんな生活を送ろうと考えていますか。ほとんどの人が「60歳になったら、仕事は程々にして悠々自適に暮らしたい」と考えているのではないでしょうか。
では、老後にいくらお金がかかるかと言うと、生命保険文化センターが発表した「平成25年度生活保障に関する調査(速報版)╱老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える費用の調査」では、夫婦がゆとりある老後を過ごすために必要な生活費は、月額35.4万円とされています。
これに対して現在の制度では、標準的な公的年金の受け取り額は、夫婦合わせて月額22.1万円です。そのため、公的年金だけでは、毎月13.3万円の赤字ということになります。
65歳男性が平均余命(約19年)を全うするとすれば、13.3万円×12(カ月)×19(年)=3032.4万円となり、夫婦の生活費は総額3000万円超も不足する計算です。しかも今後、国の厳しい年金財源から年金が減額されることも十分にあり得ます。さらに、60歳で定年退職し、年金が支給される65 歳までの生活費は、別に用意しなければなりません。
世帯主や配偶者が要介護状態になった場合には、さらに深刻と言えます。生命保険文化センターの調査によりますと、公的介護保険の範囲外で必要と思われる資金の総額は平均3308万円にものぼり、有料老人ホームへの入居や住宅のリフォームなどさらに快適な生活を望めば、それでは済まないのが現状です。
また、「人生100年時代」と言われている現代では、それ以上に老後の資金はかかってくることが予想されます。
こうした事情からか、近年、「老後破産」というワードが大流行しています。本書を手にしている読者の耳にも届いていることでしょう。このままでは、さらに多くの人が老後破産に陥らないとも限りません。
そこで「ゆとりのある老後」を目指して、今から老後に向けての準備をし、ベースを作ることが大切なのです。
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