人生100年時代備える資産形成に選択肢 長生き年金相次ぐ

2月2日の日本経済新聞に長寿に関する記事が掲載されていたのでご紹介させて頂きます。

日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきています。金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討しています。老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがあり、「人生100年時代」を迎えて、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題となっています。

日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。2045年にはさらに2~3歳ほど延びると予測されています。世界保健機関(WHO)によると、日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一となっており、老後の生活費の確保は切実な課題だと言えます。

金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2200万円にのぼるが、そのうち58%が預貯金に集まっています。低金利時代に預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しいのが実情です。

そんな中、「トンチン年金」と呼ばれる長生き年金が注目を集めています。老後には公的年金が収入の柱となるが、それだけでは生活資金が足りなくなる場合もあり、不足分は貯蓄を取り崩すことになるが、長寿化が進めば「長生きすると資産が底をつく」と心配する人も多くなる。そうした不安に備える目的でつくられました。

60歳以上の高齢者は個人金融資産の6割以上を持つといいます。金融庁は金融サービスの選択肢を増やし、資産形成を多様化したい考えで、住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージや相続税制の活用、生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発などが浮上しています。

政府は年金支給を70歳以降に遅らせた人の受給額を積み増す検討も進めている一方、少子高齢化で問われているのは若年世代への支援です。高齢者の負担のあり方は重要な論点であり、金融など民間と政府の連携が欠かせません。

人生100年時代を迎えているが、それを支える仕組みが追い付いていない状況を伝えているこの記事。保険会社が新しい商品を用意してはいるが、長生きしている間に、悠々自適な生活を安定して送りたい方にとっては、なかなか満足できる保証を得られるものではないのでしょうか。

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