少子高齢化に伴うコンパクトシティー計画

2018年1月23日の日経新聞にコンパクトシティーに関する記事がございましたので、ご紹介いたします。

国土交通省は人口減少にあわせた街づくりの推進として、各自治体が持つ住宅、交通機関、商業施設、福祉施設、子育て支援、地域交流などの機能を「まち」の中心部に集約させるコンパクトシティー政策を推進しています。
2014年に都市再生特別措置法が改正され、自治体が国の支援を受けるためには、マスタープランに当たる「立地適正化計画」を公表する必要があります。
自治体は立地適正化計画で病院・役所・商業施設などを集める区域と住宅を整備する区域を設定後、補助金や容積率の緩和・税制優遇などで区域内に関連施設を誘致し、鉄道やバスなどの交通機関も合わせて整備します。
立地適正化計画の中で医療・福祉施設、教育文化施設、子育て支援センター、地域交流センターを中心地に集約する自治体は、国交省に都市再生整備計画を提出すると補助金を追加で受け取ることができます。
自治体は、中心地への来訪者数や交通混雑度などの目標を計画内に示し、少子高齢化に対応したまちづくりを進めていきます。

この「立地適正化計画」に関し、国交省は「目標が明示できていない自治体も多い」とみて、2018年度から自治体の支援基準を見直し、「中心部に機能を集約できるケースを重点支援する」と、発表しました。
自治体には地域の将来像と施設の整備方針を盛った計画を提出してもらい、コンパクト化が進むかを判断していきます。
その基準となるのは「都市機能誘導区域」の面積で、区域内に医療や教育施設、地域交流センターなどを集約し、都市開発できる市街化区域に占める面積を10%以下に凝縮していれば支援し、補助金が受け取りやすくなります。
現在、補助金をもらう条件には「人口密度1ヘクタール40人以上」「バス・鉄道のピーク時の運行本数が片道3本以上」などがあり、国交省はこの2つを軸に緩和を進めていきますので、小規模な自治体には大きな効果が見込めそうです。
国交省は「全国一律で同じ割合で支援する仕組みをやめる」としていて、都市機能の面積の絞り込みが「50%以上」となっている自治体は、事業費に対する国の負担割合を現在の50%から45%に減額となります。
国交省によると、自治体1つあたりの事業費は数千万円から20億円にものぼるため、5%の減額でも自治体の負担は重くなります。
誘導区域を10%以下に設定している自治体では、以下のように地域ごとに様々な取り組みが進むとみられます。

■和歌山市
教育拠点を中心地に整備し、若者がまちなかに集まりやすくする。
■山形県鶴岡市
空き家対策を進め、ベンチャー企業の誘致で地域経済の底上げを目指す。
■山口県周南市
民間事業者との連携で、まちのにぎわい創出につなげる。

2017年末、すでに公表されている112の自治体の全体計画を国交省が分析したところ、およそ1割の自治体で誘導区域が50%以上に広がっていることが分かりました。
国交省は中心地への集約が進まずに都市開発が野放図になる事態を恐れており、まち機能の集約が遅れると、人口減に伴って公共サービスの効率が悪化し、空き家も増えかねません。
地価の下落など、地域経済への影響を懸念する声も挙がっています。

現在、寿命は100歳まで伸びると予測されており、少子高齢化はますます深刻さを増していきます。コンパクトシティー計画はたくさんの問題をはらんでいて、今後の動向が注目されます。
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