老後破産対策は株式会社和不動産にご相談ください！

働き盛りに年収が減る恐怖！！

皆さんは2013年に政府が改定した「高年齢者雇用安定法」はご存知でしょうか？

これは会社員の定年を定める法案で、以前まで60歳であった定年が65歳に引き延ばすことが決定しました。

さらに最近定年を制定している会社の定年年齢が65歳と義務化されました。

現在はストップしていますが、2025年には4月から行使されます。

 

この「高年齢者雇用安定法」が制定される以前は定年は55歳であり、1980年代は60歳となっておりました。

年金が少なく子供も自立する家庭が多い50代、年収も上がり役職もついて脂が乗りに乗ってまさに高給取りの年代です。

そのため多くの人がなるべくこの給料で長く働きたいことでしょう。

定年後は年金生活が待っていますが、年々受給額は減っており、今後も増えることはなく減り続けると予想されております。

 

ではいつまでも働いてもらうことはできないのでしょうか？

働きたい会社員が多くいる一方、会社としては定年が延ばされることによって高給取りの年代が増えてしまい人件費がかさむ一方になってしまいます。

 

そこで考え出されたのが「役職定年」です。

多くの会社で採用されており、55歳になると役職を解き平社員に戻り給料も平社員と変わらなくなります。

 

一般的に課長職、部長職は40代～50代にかけて職務につきますが、幹部と若手の板挟みになり、年々上がる結果のハードル、言うことを聞かなくなる部下など悩みは積もるばかりです。

そのため会社の一つの意向としては、若手に早い段階で役職を与え早期のスキルアップを目指してほしい！など企業の新陳代謝を考えれば理解できない話ではありません。

 

しかし役職を解かれる方はどうでしょう？

死ぬ気で頑張った40代～50代役職も付き年収も大幅アップしこれからお金を貯めらると思った矢先、年齢を理由に役職を解かれ給料も大幅カットされるのです。

 

役職定年の給料の削減幅は約2割が平均らしく、役職定年後の仕事内容についても、やる気を失わせる原因となっております。

しかし、おかしなことに役職定年で役職を解かれ年収もカットされているにも関わらず仕事内容はこれまでと変わらないと訴える人が5割以上いるのも事実です。

 

管理職はあくまでも部署を管理することが仕事です。

郵便一つに関しましても切手の場所わからない、料金が分からないと訴える管理職は多くいらっしゃいます。

そんな管理職の皆様は要注意です！

役職定年後急に「働かない人」扱いされてしまいます。

 

 

では2025年から定年が65歳となりますが、それ以前に60歳で定年を迎えてしまう方、

役職定年により年収が下がった5年間お金を思うように貯められなかったのではないでしょうか？

更に追い打ちをかけると年金の受給は65歳からで55歳からの5年間給料を削減され60歳からの5年間は年金が貰えない。いきなり山場ですね。

 

この10年間を考えると自営業の方がよっぽど安心できると思うレベルです。

 

上記の事情を考慮して国は定年を65歳まで引き上げロスタイムをなるべく少なくしました。

しかし、年金受給は65歳からですが、この年齢は引き上がることはないのでしょうか？

ここ数年で定年が引き上がっている世の中です考えないのはあまりに危険かと思います。

なぜなら、年金受給開始年齢の引き上げの下地は既に整ってしまっているのですから…

 

もちらん定年後第二の人生を考え、転職、企業する人もいらっしゃるでしょう。

定年後の進路の代表的なものとして挙げらるのが、

①再雇用

②転職

③企業

④仕事からの解放

 

では退職後にどれを選ぶべきなのか？

 

①は王道パターンで、収入も安定し他の選択肢に比べると一番リスクが少ない選択肢かと思います。

会社、仕事内容、職場環境、人間関係のいずれにも慣れ親しんでおり、これまで培ってきた信頼関係も利用できるで、スムーズに以降しやすく、仕事も継続しやすいでしょう。

現に8割に及ぶ会社員の片が再雇用を選んでいます。

 

ただ残念ながら仕事内容が同じでも給料がこれまでと同じというわけには行きません。

元々60歳定年で計算していたが、政府の都合で65歳まで引き延ばされてしまった。

同じ給料を支払うのであればこれから先更なる成長が見込める期待の20代、30代を雇用したいという本音があるため、給料が半分、三分の一くらいに下がることを覚悟しなくてはなりません。

そのため今まで社内での存在感が強く責任のある仕事を任されていましたが急に若手が多い職場に60歳が混ざるのはメンタルが必用です。

 

ただ、65歳まで収入が保証される安心感と妻としても四六時中家にいられるより、仕事がある生活を続けてくれた方が気持ち的には楽ではないでしょうか！

 

 

②定年後の転職には2パターンあり、

１つはこれまでのスキル、実績、人脈を生かして現役時代の年収をほぼ維持する転職パターンがありますが、かなり茨道です。

よほどのキャリアと技術がなければ難しく、書類選考で落ちてしまうことがほとんどです。

このパターンで成功する人の多くは、知り合いの紹介や知人が経営している会社に入ることです。

もう一つが全くの異業種に挑戦することです。

本当にやりたかった仕事に挑戦できる最後の機会であり、生きがいややりがいを感じながら働けるので得るものが大きいのではないでしょうか？

しかしこちらは一つ目のパターンより難しいため、現役時代から自分の武器を磨き上げておくことが異業種転職の近道です。

 

③定年退職後会社を設立する人は多くいらっしゃいます。

法人を設立する際には、仕事内容を規定する「定款」があり、ここにどんな事業をするのか記入する箇所があり一貫性がなくとも様々な仕事を定款に加えられます。

 

ただ、企業は運営しなくても、存在しているだけでお金がかかるのです。

かかる費用としては、

初期費用で20万～30万

法人を維持していくための税理士に払うコストや税金20万～30万

定年後飲食店への参入は比較的たやすい為皆さん検討されますが、実は大きな壁があり

初期コストとして1000万円以上の費用が掛かります。

 

法人にはたとえ赤字になっても「法人住民税の均等割」という資本金や従業員が小規模でも年に7万円発生するお金があります。

 

企業といっても、本来の目的は「会社に頼らず、自分で食い扶持を作ること」だと思います。

そのため生活費をしっかりと稼げるのであれば法人を作ることにこだわる必用はないのです！

 

④アーリーリタイアに関しましては、世の社会人の憧れであり、夢です。

またこの夢をつかみ取ることができるのはほんの一握りです。

なり方は簡単で不労所得が支出を上回ることが出来れば目標達成です。

 

しかし確かに憧れますが、仕事や資産形成を長年真面目に行ってきた人ほど陥りやすいのですが、達成後折角の時間を持て余してしまうのです。

 

理由としては、定年後も退職後も良くも悪くも暇なのです。

旅行に行きたいからリタイアしても一年で飽きるでしょう。

余暇が楽しめるのは、主たる時間が仕事だからです！！

余暇しかなければそれが主たる時間となり楽しめなくなります。

 

もし定年後に何かしたい事があれば定年後にやるのではなく「今この瞬間」から始めることをお勧めいたします。

 

60歳を過ぎたら、定年退職て悠々自適の生活を送れるのはごく一部の人です。

これからの時代60歳を過ぎても働き続ける事が常識になりつつあります。

 

奥様からの「働けと無言の圧力」によって自身の意志に反し働く人も少なくないでしょう。

奥様は定年間近が第二の青春なのです。

というのも更年期を乗り越え子供も自立したため、ようやく自分の時間が取れ友人と旅行に行くも良し、今まで出来なかった趣味に没頭することもできます。

そんな矢先、一年間365日朝昼晩「飯は？」奥様の心労が溜まる一方です。

働くことも一つの手なのかもしれませんね。

 

 

では、定年や役職定年によるお金の影響は非常に分かりやすいところです。

さらに事前に収入源は分かっているのですから準備しておけばダメージは減らせるのではないでしょうか？

年収が2割カットされるということは、毎月の生活費も同じように変えていく必要があります。

過去最高収入に生活水準を合わせると年収が下がったときに付いていけません。

預貯金やボーナスやボーナスを切り崩して毎月の生活費の赤字分を補填する形になります。

 

50代ですとお子様が学生の方も多いでしょう。

お子様が突然医学部に行きたいと言い出したらどうしますか？

予備校費や浪人した場合学費はかなりの額になります。

 

役職定年は突然訪れる宣告ではありません！

起きる可能性と時期が分かっていれば、事前に8割の金額で生活しておけばなんら問題はございません。

 

さらに事前に副収入を用意する事も大切であり、株、不動産、金、etc…

何かしら対策をしておけば役職定年後も安定した収入を得ることができますし、定年後も年金生活で貯金を切り崩すことなく生活をすることができます。

 

特に現物資産であり将来インフレによる影響を良い方向に受けてくれる物として、

不動産投資があります！

不動産投資は将来家賃収入を得られ、纏まった資金が必用であれば物件を売却し現金を得ることもできます。

 

ただ不動産投資を行う際には気を付けるべきところがあります。

それが役職定年までに運用を始めることです。

不動産投資はローンを活用できるため初期投資が大変低く、ローンも入居者が払ってくれるので気が付いたら残債がゼロの物件が手に入るわけです。

 

しかし、定年に合わせたり物件を複数購入する際は少なからず繰り上げ返済が必要となります。

その為にはお金を貯めなければなりません。

老後の為の貯金を不動産に回し老後切り崩す予定であった貯金から、老後収入が得られる不動産に返ることでどれだけ役職定年後や定年後が楽になるか考えてみて下さい。

その為には役職定年前のお金がある時期に繰上げ返済を行いできるだけ多くの物件を購入し老後の安定と年収が減額されても動じない生活を送ることができるのです。

最近では、40～50代後半のお客様が増えました。男性だけではなく、女性の方も多くなり、より注目を浴びているのかと思います。