仕事にまつわるお金と税金

働き方には大きく分けて2つの種類があります。

1つが「会社員」もう1つが「個人事業主」です。

2つにはそれぞれメリットがありデメリットがあります。

 

【会社員】

メリット

・収入が安定している

・年金や社会保障が手厚い

・有給や残業手当、賞与などがある

 

デメリット

・仕事内容が選べない

・給料が上がりにくい

・会社のルールを守る必要がある

 

【個人事業主】

メリット

・自由に仕事の内容と量を選べる

・収入をアップてきる可能性が高い

・様々な費用を経費計上できる

 

デメリット

・収入が安定しない

・年金や社会保険が薄い

・もしもの時の補償がない

 

会社員の良いところは何と言っても安定です。

安定してる職業は他にもあり公務員も安定してるとよく言われます。

その理由は収入が安定しており社会保険があり厚生年金制度があるからです。

 

健康保険、雇用保険、労災保険などの社会保険があることにより万が一ケガや病気をしても医療費の負担が少なくなったり傷病手当や療養給付などの給付金を受け取ることができます。

厚生年金は素晴らしく将来国民年金の他に厚生年金を上乗せして受給できるようになります!

この厚生年金を使えるのは会社員と公務員が対象です!

 

上記の内容を理解すると個人事業主より会社員の方が良いのでは?

そう思いますよね!

しかし個人事業主にも捨てがたいメリットがございます!

 

それは兎に角自由な所と確定申告ができる所です。

個人事業主は会社に属していないので何にも縛られず自由に仕事ができ、出来高や販売量といった成果に応じてお金を得られます。

収入は安定していませんが会社員に比べると出来高で報酬が変わるため自分次第で収入をUPさせることができます!

 

一方保険や年金に関しては少し苦労するかもしれません。

というのも、個人事業主が加入するのは国民健康保険と国民年金のみです。

会社員に比べると保険が薄く年金も少ないです。

その為自身で万が一の場合と老後の年金を上乗せした計画が必要となります。

そのうえ、売上からかなりの額の税金を引かれます。

このように得るお金は大きいかもしれませんが税金と万が一に備えてのお金がかなりかかります。

しかし!!

個人事業主には確定申告が使えるメリットがございます!

確定申告とは個人事業主が売上や経費などを計算し支払う税金を割り出したり還付することができる制度です。

 

この経費にはその事業で使用したあらゆる物を含めることができます。

自宅を使用した場合ですと、光熱費や住宅ローン、家賃。

食事をした場合ですとその食費や交通費なども入れられます。

個人事業主の人はこのような得できる制度を使えば多くの税金を還付することが可能です。

 

 

【社会保険の手厚いサービス】

会社員は個人事業主より社会保険が充実しています。

 

共に医療費負担は原則3割ですが、会社の健康保険に加入することで、保険料の半分を会社が負担してくれます。

 

さらに、仕事を辞める際は失業給付を受けることが可能です。

失業給付とは、退職後次の就職先が決まっていない場合雇用保険から支給される雇用保険の基本手当です。

 

受け取るためにはハローワークで求職者給付の申請が必要で、この時退職した会社から受け取る「雇用保険被保険者証」と「離職票」か必要となるので気をつけましょう。

 

原則として4週間ごとにハローワークに足を運び再就職活動の報告をし、認定を受けると口座に失業給付金が振り込まれます。

また、退職理由が自己都合が会社都合かで受給条件が異なり、会社都合で退職した方が手厚くなります。

再就職する意思があることが重要で、失業給付は就職したくてもできない場合に貰えるお金なのです!

 

ちなみに給付額は離職前6ヵ月の賃金の合計を180で割った金額です。

覚えておきましょう!

 

また、社会保険の中には、個人事業主でも使えるサービスがあります。

その一つが「高額療養費制度」で、医療費が高額になっても毎月の上限額までで済むサービスです!

もう一つが「介護保険」で、一定の要介護状態になった場合介護サービスの負担金が1割〜3割になるサービスです。

また、介護保険には細かいサービスの違いがあり、

要介護1〜5によって負担金が異なると共に在宅サービスなのか施設への入所なのかによって負担金も大きく違うので注意しましょう。

 

【所得税と住民税】

所得税は1年間の収入の金額で決まります。

給与から給与所得控除を引き、次に給与所得から所得控除を引いて課税所得を出します。

その課税所得に応じて5〜45%の税率を掛けたものが所得税額です。

所得控除には全15種類あり、

・基礎控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・地震保険料控除・寄付金控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除

・扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・雑損控除です。

 

この内医療費控除と寄付金控除と雑損控除は確定申告が

必要となります。

 

最終的に納める所得税は所得税額からさらに税額控除を差し引いた金額になります。

住民税は課税所得の10%+5000円です。

 

上記の所得税が決まる仕組みを理解すると、課税所得が減れば、それに応じ税額も低くなります。その為、税額を減らすには「控除を増やせばよい」と考えられます。

 

また、給与所得控除は収入によって決められてしまいます。収入は自分の意志ではどうにもできません。しかし、所得控除は個人の事情で増やせる可能性がございます。

 

その為節税をするには所得控除を増やす必要がございます。

また、税額控除を増やすことができれば、直接税額を減らすことが可能です。

 

税額控除ができる代表例として「住宅ローン控除」がございます。

住宅ローンを組みマイホームを購入した場合、年末のローン残高の1%(最大40万)を10年間も税金から差し引くことができます。

 

ただ、今後制度が変更される予定になっております。

現在の住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要で、会社員の場合2年目以降は年末調整で控除が可能となっております。

 

【会社員でも確定申告が必要なケース】

フリーランスは確定申告を行い税金を計算しますが、会社員は会社で年末調整があるため、

基本的に会社員は確定申告は行わず、年末調整を行い税金の過不足を計算します。

というのも、税額とは詳細に計算したものではなく、概算で割り出されているからです。

過不足があれば12月か翌年の1月には返金又は納付されます。

 

また、年末調整で申告し忘れた物がある場合、5年以内であれば還付申告を行うことで納めすぎた税金を還付することが可能です。

 

そんな会社員が確定申告が必要となるケースがいくつかございます。

 

「給与が2000万以上の会社員の方」

理由としては、2,000万円以上の人は年末調整の対象外と規定されているからです。
この人たちは勤務先で年末調整をかけてもらえないため、自分で確定申告をして所得税を精算しなければなりません。

「副業による所得が20万を超えている方」

個人の収入に応じて支払わなければならない税金には、所得税と住民税がありますが、20万円ルールによって確定申告の必要がなくなるのは、所得税のみです。つまり、確定申告をしなくていい場合であっても、住民税のために副業の収入を申告する必要があるのです。

 

「2か所以上の会社から給与を貰っている方」

2か所以上から給料をもらっていると、主たる給与をもらっている会社の年末調整だけでは、1年間の税金を確定することができません。年末調整は、主たる給与をもらっている会社の分だけしか行うことができないからです。

2か所以上から給料をもらっている人は、自分で確定申告をして、最終的な1年分の給料で計算した所得税を確定しなければならないことになります。

 

上記の方は確定申告が必要で確定申告を忘れてしまう方も多くいらっしゃいます。

忘れてしまうと、確定申告しなければならないにもかかわらず、確定申告をしなかった場合、本来支払うべき税金に加えて、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した無申告加算税を課されます。

 

なお、確定申告の期限(例年3月15日)を過ぎてしまった場合でも、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税が5%に軽減されます。さらに、申告期限から1か月以内に申告していること、納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していることなどの条件を満たす場合は、無申告加算税は課されません。

 

その他にも「過少申告加算税」や「延滞税」、「重加算税」などが課されるためうっかり忘れる事の無いように気を付けて下さいませ。

 

また、上記は確定申告をしなければならないケースですが、

確定申告をした方が良い方もいらっしゃいます。

・医療費が年間10万円を超えている人

・所定の市販薬の購入額が年間1万2000円を超えた人

・ふるさと納税や寄付をした人

・災害や東南で資産に損害を受けた人

・住宅ローン控除が初年度の方

・株式投資で損失が出た人(株式投資の損失を確定申告しておくと、翌年以降3年間の利益

と損失を相殺できる)

・生命保険料などの控除が漏れていた人

・年の途中で退職し再就職していない人

さらに、退職後ハローワークに行き失業給付金の申請を行うと雇用保険の基本手当が貰える。また、申請をする際は求職者給付の申請も必要で、退職した会社から受け取る「雇用保険被保険者証」と「離職票」が必要です。

 

ただ、失業給付金は、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって条件が異なります。

なお、会社都合で退職された方が給付金も手厚くなります。

また、給付金は就職したいけどできない人が貰えるものなので再就職の意思があることも必要です。

 

金額は【離職前6か月の賃金合計を180で割った「賃金日額」を基に計算されます】

 

最後にフリーランスは売り上げた分だけ収入が増えます。

しかし、「収入=手取り」ではなく使った経費や税金・社会保険料を引いた金額です。

 

税金を安くするためには、経費を多くすることと、所得控除をフル活用するのがポイントです。

また、利益が減れば税金の額が減るため、結果として手取りが多くなります。

 

経費に関しての注意点としては、「仕事に関わる支出のみ経費として扱われます」

その為、私的な支出を経費として扱うことはできない為気を付けて下さい。

 

以上

関連記事

ページ上部へ戻る