市区の5割が「まち」集約でコンパクトシティ化へ 

公共施設集約や交通網再編へ

2017年12月26日の日本経済新聞によると、全国の市区の約5割がコンパクトシティなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしていることが、日本経済新聞の調査でわかったといいます。

人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出しています。

公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立っています。

調査は全国の市と東京23区の計814市区の首長に10~11月、日経リサーチを通じて実施し、703市区から回答を得ています。

まちを集約するのは、①財政難の中、郊外の道路などの維持にかける行政コストを減らせる ②山間部では通院や買い物がままならないお年寄りも公共交通が充実した街中なら暮らしやすい。

などが理由です。

集約の計画があるか聞いたところ、すでに計画を実施したケースを含め「計画を策定済み」が15%、計画づくりに入るなど「計画を準備中」は23%、今後計画づくりに入る「検討中」が14%と何らかの形で集約を進める市区は52%に上っています。

計画を策定している青森県弘前市は、JR駅から約800m以内や主要バス路線の停留所から約300m以内を「居住誘導区域」に設定。冬でも暮らしやすくなるよう、融雪設備を備えた街路を導入します。融雪設備を入れた地域ではマンション建設が進んでいるといいます。

計画・検討している市区に対して、具体策を複数回答で聞くと、「公共施設の集約」「交通網の整備」の2つを半数を超す市区が挙げており、中には「郊外の土地利用規制」「集約を促す土地利用の規制緩和」といった政策を組み合わせる自治体もあります。

2005年からコンパクトシティづくりに乗り出した富山市は、中心部と拠点になる地域をLRT(次世代型路面電車)やバスで結んで沿線居住を誘導します。中心市街地の人口は15年まで8年連続で増え、地価も回復傾向にあるといいます。LRTやバス沿線に住む人口比率を16年の37%から25年に42%に引き上げるのが目標です。

山形県鶴岡市は「居住誘導区域」を市街化区域の総面積の約4割に絞り込んでいます。住宅の建て替えを周辺の空き地や狭い路地と一体で進めて、広い道路に面した住宅地に再生したりする日本版「ランドバンク」と呼ばれる手法で、中心部の居住環境を改善し、移り住みやすくしています。

このように、全国では半数以上の市区が、「コンパクトシティ」化へ向けて動いており、今後も益々この流れは増してくると予測できます。

東京都へと人口が集中して流れてきている中、そこに「コンパクトシティ」構想が実現していくとなると、都内でも「どこで収益物件を持つか」が非常に重要になってきます。

年金プラスαでの不労所得を安定的に得ていくのであれば、しっかりとこの「コンパクトシティ」構想に対応した物件である必要があります。

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