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外国人留学生が過去最多に
2017年5月時点で前年同時期から11.6%の26.7万人
2017年12月28日の日本経済新聞 夕刊に外国人留学生の記事が掲載されていましたのでご紹介いたします。
日本学生支援機構は28日までに、国内の大学や日本語学校に在籍する外国人留学生が5月1日時点で26万7042人と、前年同時期から11.6%増え、過去最多だったと発表しました。
国・地域別では中国が約10万7千人(8.9%増)で最多となっており、ベトナムも14.6%増の6万1千人と特に伸びています。
内訳は大学、短大など高等教育機関が約18万8千人(10.1%)で、日本語学校は7万8千人(15.4%増)となっています。
日本国内の18歳人口減少などを背景に各機関が受け入れを拡大しており、特に日本語学校は5年前の3.3倍と急増しています。
上位10ヵ国・地域は中国、ベトナムのほか、ネパール、韓国、台湾、スリランカなどすべてアジアとなっており、近年はベトナムの留学生の増加ぶりが顕著で、
この背景について、文部科学省は「日系企業の存在感が大きい。小学生でも日本語の授業が受けられるなど、日本になじみが深く、
現地に日本留学のあっせん業者も増えている」と分析しています。
一方、文科省が27日に発表した日本人の海外大学などへの留学者(2015年)は、5万4676人と前年から0.4%減った。学位取得を目的に長期留学する学生が対象で、留学先は
多い順に米国、中国、台湾、英国などとなっています。
また、学生支援機構の別の調査によると、日本の大学に在籍しながら1年未満の短期で留学する学生は16年度に14.0%増の約9万3千人と最近は増加傾向にあります。
日本政府はグローバル人材の育成を狙って、20年までに日本人留学生を12万人、外国人留学生は30万人とそれぞれ13年から倍増する目標を掲げています。
このように今後も日本にやってくる外国人留学生が増加する傾向は続いていくでしょう。こうしたグローバル人材の受け入れ先として、日本の大学はどこに多く集まっているのか、
そう考えると「東京」ということになります。更に、そういったグローバル人材が卒業後に就職する先としての企業、特に上場企業は東京の中でも都心に集まっています。
こうしてひもといていくと、どういった物件に需要が集中していくのかが予測できてきます。
将来も安定した家賃収入を得ていくためにも、需要が途切れない収益物件を運用していくことが必要になります。
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