保険料の負担増加 給与水準の3分の1に

時計とお金

近年は消費増税に注目が集まりがちでしたが、実は少子高齢化の影響で、国民が負担する保険料は年々増加しています。消費税というと一番身近でよく目にする数字なので、敏感に反応してしまうのも仕方ありません。一方で社会保険料というと、企業に勤めていれば毎月の給料から天引きされるので、自分で支払っているという実感が無い方の方が多いのではないでしょうか。

3大保険料の合計は給与水準の30%を超える見通し

給与水準に占める労使合計の三大社会保険料は、2022年度に3分の1を占める見通しです。内訳は、厚生年金が18.3%、健保が9.8%、介護が2%となっています。15年間で約7%増加しました。

ちなみに、中小企業の社員が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)は、2019年度には平均30%を超えています。

給与水準に占める割合が18.3%と最も多い厚生年金は、2004年から段階的に引き上げられていましたが、2017年9月には、上限である18.3%に達しており、以降の厚生年金保険料率はこの割合で固定となります。

少子高齢化で保険料負担は重く

先程ご紹介した三大社会保険料ですが、特に注目したいのが2025年の見込数値です。この年は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる年です。その保険料の負担割合は、31%にもなります。労使合計(※事業主が支払う全被保険者分の保険料)のため、個人の負担は半分程度になるものの、決して少ない数字ではありません。

新型コロナの影響で減収した場合は…

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一連の出来事(コロナショック)において、休業などの影響により収入が減少した、または減少する見込みのある方への救済措置として、国民健康保険料や介護保険料の減免・猶予制度があります。

未納のままでいると、様々な保障の恩恵が受けられなくなるなど、デメリットが大きいので、対象の方は忘れずに申請をしておきましょう。

【問い合わせ先】

・国民健康保険料:⇒市区町村の国民健康保険担当課

 (国民健康保険組合:⇒加入している組合へ)

・後期高齢者医療制度 :市区町村の後期高齢者医療担当課

・介護保険料 :市区町村の介護保険担当課

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少子高齢化が続く限り、現役世代のひとりひとりの保険料の負担は大きくなり、10年や少しで変わる事はありません。今回のコロナショックで、住宅や保険料など、一時的に様々な措置が取られていますが、これが将来的にずっと続くとは限らないのです。政府の基本的なスタンスとしては、昨年金融庁から発表された老後2000万円問題でもあった通り、「自分の身は自分で守る努力を」ということです。

とは言っても、貯蓄をしているだけでは、家族どころか自分自身を守れるかどうかも分かりません。いくら不足していて、いくら必要なのか…これから起こるライフイベントの事を考えると、予想を立てて、その通りにお金を貯めていくのは非常に難しいことです。

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