資産運用で成功するために必要な”見える化”と”リスク許容度”

不動産と電卓

「人生100年時代」「老後破産」「老後2000万円問題」…近頃、メディア等で取り上げられるようになったこれらの言葉によって、現役世代の日本人が抱えるお金の問題を解決しようと、資産形成への関心が高まりました。そんな中で、突如として経済を襲った新型コロナウイルスの驚異は、将来どころか、現在の生活すらも不透明にしてしまったのです。

将来のために投資を検討する人は増えるでしょうが、堅実で持続可能な運用や投資商品を、しっかりと見極める必要があります。

どのような形で投資と向き合い、運用していけばよいのかを考えてみましょう。

投資に対するリスクの許容度を知り、できる範囲で始める

資産形成への関心が高まったことで、国が主導しているNISAやiDeCoが人気となり、口座数はそれぞれ100万件を突破しました。投資商品が増えたことや、敷居が低くなったことで、投資のチャンスは増えました。しかし、「投資は自己責任」という言葉もある通り、リスクもゼロではありません。

これから投資をしようと考えている人は、投資の種類や、そのリスクについて理解しているのでしょうか。投資で成功するため必要な考え方は、シンプルである必要があります。それは、投資で大儲けをしようとしないということ。自分の中で、「このくらいなら損をしても大丈夫」というラインを決めておいて、それを上回るリスクが発生するような大儲けをしようとは考えないことです。

もちろん、中には投資をする上で「早く儲けたいので、ハイリスクでもいいからハイリターンの投資がいい」という方もいるでしょう。投資のスタイルは目標次第で決まるので、これが正解、というのはありません。投資初心者の方は、自分がその投資やお金についてどこまで理解しているのか把握した上で、自分の目標達成のためにはどのような投資スタイルをすれば良いのか、まずは客観的に考えてみましょう。

買った後の変化に対応し続けることが大事

自分の目標と投資スタイルが決まれば、いよいよ投資商品の購入です。ここでは、購入後の運用について考えておきましょう。特に、将来のための資産形成と考えると、長くその投資商品と付き合う事になります。投資をしているうちは、時間が経てば環境だったり、経済だったり、自身の状況だったりと、必ず何かしらの変化が起こります。その変化に対応できる投資環境を整えられるか?といったところも、商品選びの判断材料になります。

変化に対応できる投資家は、大まかに2種類。ひとつは、知識を得て自ら行動を起こし、変化に対応する事。ふたつめは、知識不足に対し、お金の専門家からアドバイスを貰い、行動を起こす人です。

金融機関からも注目される資産管理手法「ゴールベース・アプローチ」

資産運用で失敗する理由は、明確な目標が無く、行動が長続きしないからです。近年、金融期間で注目されている「ゴールベース・アプローチ」をご存知でしょうか。これは、資産管理手法のことを言います。個人が保有する資産をどう動かすのかに限らず、ライフプランニングも含めて、人生に寄り添う資産管理のアプローチのことを言います。

具体的には、最終目標を決めてから、逆算して資産形成のプランを考えていきます。

【ゴールベース・アプローチの主な流れ】

  1. 目標を決める
  2. 商品を選ぶ
  3. 運用する
  4. 定期面談

結婚や出産などのライフイベントも、投資環境の変化と捉え、その度に運用プランを組み直す必要があります。

ですが、こうしたアドバイスを受けるために、専門家を雇うとなると、そこに金銭的な負担が生じます。

和不動産では、足りない知識を補い、アドバイスによってマンション投資を成功に導く「コンサルティング付きマンション投資」を提供しています。知識が無く、変化に対応できない人は、専門家からアドバイスを貰いながら運用することで、失敗のリスクを回避しています。

成功しているオーナー様が、どのように変化に対応しているのか?その結果どうなったか?を、常にアップデートして共有し、変化が起こる度にオーダーメードのプランを組みたてていきます。マンション投資で、少しでも「どうしたらいいか分からない」と思う部分がある方は、一度相談してみてください。

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企業だけでなく顧客の利益も追求する、投資環境の変化

NISAやiDeCoといった、個人向けの資産形成を後押しする制度は充実してきました。こうして投資環境が整えられている一方で、投資信託などを販売する金融機関にも、大きな変化がありました。

金融庁が2017年に、金融機関に対して「フィデューシャリー・デューティー(FD)」を求めたのです。意味は、顧客本位の業務運営あるいは、金融機関が顧客に果たすべき義務のこと。簡単に言うと、企業だけが一方的に利益を追求するのではなく、同時に顧客利益の追求をする必要があるということです。強制力は無いものの、実施しない場合には理由や代替案を出すことが求められています。

さらに、金融庁はこの行動原則を金融機関に定着させるために、達成度合いを測る指標(KPI)と、他社との比較が可能な共通KPIの公表も促しました。顧客が保有する投資信託などが、購入時に比べてプラスとマイナスの比率がどのようになっているのかを見える化しました。これにより、プラスの成績を獲得している顧客の比率が多いほど、その金融機関は顧客の利益を追求した商品を販売しているということになるのです。

第三者である先輩オーナーの投資が共有できる「N-RICOS」

オーナーファーストを掲げる和不動産では、お客様の利益を追求するため、オジリナルコンサルティングシステム「N-RICOS(エヌリコス)」を活用しています。オーナー様に無料で、三ヶ月に一度、運用の見直しとアドバイスを実施しています。

どのように見える化しているかというと、全オーナー様の不動産投資の運用状況をグラフで表せられるようにし、成功しているオーナー様の運用状況を、お名前を伏せて皆様に共有しています。

成功している運用方法だけでなく、不動産投資をしていてなにか問題が起こった時に、過去のデーターベースから最適な解決方法を導き出すことも可能です。また、オーナー様のコンサルティングがある毎に、内容をアップデートしています。

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