老後資金2000万円問題とは?|今できることは何かを考察します!

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老後資金の準備について考えている人は多いでしょう。金銭的に問題のない老後を送るために、公的年金の受取額で本当に足りるのか、働かなくなってから生活費はどのくらいかかるのかについて考えてみてください。

この記事では、老後にかかる金額は実際にはいくらなのか、老後お金に困らないためにはどうすればいいのかについて考察します。老後資金に心配がある人はもちろん、少しでも関心がある人はぜひ参考にしてください。

老後資金2000万円問題について

ニュースなどで老後に必要な資金は2,000万円かかるといった発言を聞いたことがあるでしょう。これは金融庁が出した報告書に書かれた内容から抜粋されたものです。老後までに2,000万円貯めなければならないと思って不安になってしまった人もいるのでないでしょうか。ここでは、老後資金2,000万円問題について説明します。

老後資金2000万円問題とは

老後資金2,000万円問題とは、2019年6月に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が発端です。その一部である「老後資金は2,000万円不足する」といった言葉だけ大きく報道されました。そこから、これから老後のために2,000万円貯めなければいけないと思い、不安を感じる人が続出したのです。

実際、報告書に書かれていた内容は、家計における毎月の不足額の平均は5万円であり、定年から死亡するまでの20~30年分となると単純計算で1,300~2,000万円になるということでした。これは個人の収入や支出、ライフスタイルで大きな差があり、誰もが老後に2,000万円必要であるとは限りません。

2895万円の貯蓄が必要?

老後資金が2,895万円不足するというのは、2019年に経済産業省が独自に算出したものです。これは65歳の夫婦が90歳まで生活することを想定した試算です。この25年間に得られる公的年金の収入は7,868万円であるのに、生活費が1億763万円かかるので、不足分が2,895万円になるということです。

この試算は経済前提を最も厳しい水準にして、一番低い年金水準にして計算された数字です。そのため、必ず必要になる金額とはいえませんが、老後資金が必要なことは事実です。

老後資金が不足すると言われる根拠は?

老後資金が不足するのは、収入額(年金額)のわりに生活費がかかることが原因です。なぜそんなにも多額な資金が不足するのか、その理由を解説します。すでに退職している高齢世帯に必要な月々の生活費はどのくらいなのかも紹介します。

公的年金だけでは1200万円の不足

金融庁の報告書にある2,000万円や経済産業省が出している2,895万円は、条件を悪くして多めに算出された数字ではあります。だからといって老後資金が不足しないわけではありません。

特に、自営業などで公的年金のみの人は、老後は1,200万円ほど資金が不足すると考えられています。寿命が延びていて老後の期間が長いうえに、年金額が減ると予測されるからです。毎月の不足額は微々たるものでも、何十年と経過すると大きな金額となってしまいます。

h4 class=”midashi4″>平均的な高齢世帯(無職)に必要な月の生活費

働いていない高齢夫婦世帯の平均的な生活費は26万円ほどだといわれています。高齢になると住宅ローンの支払いが終わる人も増え、平均的に住居費は若い世帯よりもかからない傾向にあります。しかし、医療費など病院にかかるお金は多くなることが実情です。

子どもの結婚や孫の誕生などで、お祝いやプレゼントにお金がかかる世帯もあるでしょう。無意識にお金を使っていると、気が付いたら貯蓄が減っているようなこともあり得ます。
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老後必要になると思われる資金について

老後に必要になる資金は生活費以外にも、さまざまなものがあります。ここでは、老後に必要な資金について詳しく説明します。また、必要資金を把握するときに気を付けなくてはならないことも、あわせて解説します。

毎月の生活費

毎日生活するうえで、食費や水道光熱費、被服費など、老後も退職以前と同じように生活費がかかってしまいます。一般的に生活水準を下げることは難しく、働いていたときと同じくらいの生活費がかかると想定したほうがいいでしょう。退職後はつつましく生活する予定だからと、生活費を低く見積もることはおすすめできません。

また、公的年金受給前に退職する人もいるでしょう。この場合、退職から公的年金受給前までは収入がない状態です。この無年金期間を過ごすには、生活費は別途用意しなければなりません。

家のリフォーム代や介護費用、子どもへの援助など

高齢世帯になってくると、家が老朽化してくる世帯も多いでしょう。家のリフォーム代は100万円単位でかかることもあります。また、自分自身や配偶者、親の介護が必要となる人もいます。子どもの結婚や出産でお祝いが必要となったり、子どもの住居購入を援助したりする人もいるかもしれません。急な出費は、長い人生で必ず発生するものです。

リフォームは必ずしもローンを組めるとは限らず、まとまったお金を用意しなければならないときもあります。そういったときのためにある程度の現金をすぐに用意できる状況にしておくといいでしょう。そのほうが何かあったときに安心です。

年金給付水準の低下を想定した上での資金の用意

老後に必要な資金を試算するときは、もらえる年金額を今の水準と同じ額にはしないほうが賢明です。日本は少子高齢化が進んでいて、年金給付水準は低下する可能性が大いにあります。今の水準で計算して必要な老後資金を見積もっても、足りなくなるかもしれません。

また、退職金も減少傾向にあるので注意が必要です。現在退職している人がもらっている額ほどの退職金がもらえない可能性があります。基本的に必要な老後資金は年金や退職金なども入れて計算しますが、もらえる金額は少なく見積もっておいたほうが安心です。

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老後困らないために、今からできることは何か

老後のことを考えると不安に思う人は多いでしょう。しかし、その不安を減らすために今からでもできることがあります。ここでは、老後のために何をすべきか説明します。

老後必要になる金額を計算する

さまざまな専門家が老後に必要となる金額を算出していますが、これはあくまで一般的なものです。各家庭でもらえる年金額や必要な支出額は大きく変わります。また、平均より収入が多い家庭であっても支出額が多すぎると、想定よりも老後資金がかかるかもしれません。

自分の家庭はどのくらいの収入が見込めて、支出はどうなりそうなのかを見積もり、本当に必要な老後資金はいくらなのかを計算しましょう。

未来のために、今からキャリアを考える

老後資金のためのお金を増やすには、支出額を減らすように節約するだけでなく、収入を増やす努力をすることも大切です。キャリアアップするために転職を考えてみたり、本職のほかに副業をしてみたりしてはいかがでしょうか。

何か副業を始めることもいいかもれません。定年までに老後資金を貯められないと、そのあとも働く必要があります。定年後も続けられそうな仕事を今から探してみると安心感は増します。自分で稼げる力をつけましょう。

資産形成の方法を考える

資産形成の方法はいろいろなものがあります。自分に合った資産形成の方法を探してみましょう。ここからは、資産形成方法には何があるのかを説明します。

資産形成の方法は様々

資産とは、現金のほか、家や土地などの実物資産、株式や債券などの金融資産など、お金としての価値があるものすべてを合わせた財産のことです。資産形成の方法のなかには、NISAやiDeCo(イデコ)による運用方法もあります。これらは国が国民に老後資金を自分で貯める準備をしてほしいとういことから、税制面で優遇されています。

そのほかには、不動産投資も人気の資産形成の方法です。不動産投資なら、毎月決まった収入を得られるため、老後資金に十分あてられます。
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まとめ

老後資金2,000万円問題がきっかけで、老後の生活に不安を覚えた人もいるのではないでしょうか。必ずしも2,000万円必要になるとは限りませんが、老後資金は貯めておいたほうが安心です。

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