老後破産とは?原因と陥りやすいケースを知ってリスク対策を!

老後生活

老後破産とは、老後の生活資金が不足し、生活に行き詰まってしまうことです。老後に対しては金銭的な不安を持つ人も多いでしょう。この記事では、老後のリスクを把握しておきたい人に向けて、老後破産について詳しく説明します。老後破産に陥る原因や対策などをご紹介しますので、資産運用の参考にしてください。

老後破産とは?

老後破産とは、定年後の生活資金に行き詰まり、生活が破たんすることをいいます。事業に失敗する、派手に豪遊するといったことをせず、毎日普通に暮らしていても、年金や今までの貯蓄がたりないことによって老後破産に陥ることがあるのが特徴です。

老後破産の主な原因

老後破産の原因には、さまざまなものがあります。よくある原因について詳しく説明します。

現役時代の生活水準へのこだわり

年金生活では、現役で働いていたときより収入が減るケースがほとんどです。収入が減っているのに、現役時代と同じような生活を続けていると、老後破産に陥る可能性は大いにあります。毎月お給料をもらっていたときの生活水準にこだわって、そのときと同じように生活していると老後破産の状態になるかもしれません。

収入と支出のバランス

収入に対して支出が多くなり、気がついたら老後破産になっているケースもあります。月々は少額の赤字でも、突発的な支出を繰り返し、月日を重ねるうちに貯金をすべて使い果たしてしまう可能性があるからです。無職の高齢世帯は、平均して毎月約5万円の赤字になると想定されています。毎月5万円でも20年で1,200万円に膨れ上がるため注意が必要です。

子ども世代の非正規労働

定年後に子どもが独立して別世帯になれば問題ありませんが、子どもが非正規労働者などで、金銭的援助が必要な場合は老後破産のリスクが上がります。こういった子供をパラサイトシングルと呼び、右肩上がりで増加中です。自宅に同居し、住居費や食費の面倒をみるのは、現役時代に問題なくできていても定年後の収入では厳しくなります。老後破産を防ぐためには子どもの独立も重要です。

医療や介護

高齢になると医療費や介護費の支出が増えます。高齢者は入院が必要になるような大きな病気になる可能性が高いため、医療負担の割合は低くなっても医療費が高くなる可能性があります。定年するころは両親の介護が必要となるケースも多く、定年後十数年経てば自分や配偶者が要介護になるかもしれません。医療費や介護費は現役世代よりもかかるでしょう。

50代以降のライフイベントで老後破産に陥るリスク

50代以降には今までと違うライフイベントが起こることもあります。ここでは、50代以降のライフイベントがどのように老後破産のリスクを上げるのか説明します。

親の介護

50代以降の親世代は70代後半~80代になり、自分や配偶者の親の介護が必要となるかもしれません。介護は突然始まることも多く、老後生活のための貯蓄を使わなければならない状況に陥ることもあります。介護はいつまでかかるのか見通しがつきにくく、介護費用がいくらになるのか見積もるのは難しいです。

退職

60歳や65歳に退職する人は多いです。退職するときには退職金で一時的に資産が増えるでしょう。しかし、一時的に資産が増えたことに油断して使い果たしてしまう人もいます。

退職後は、なるべく退職金をリスクの低い運用で回すようにしましょう。また、再雇用制度などを利用し、なるべく働きながら年金を受け取ることも大切です。年金は、受給開始年齢を繰り下げて、その分毎月の支給額を多くしてもらうこともできます。

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年金生活

年金生活になると、働いているときよりも収入が減るケースが多いです。貯蓄が潤沢にあるならいいのですが、現役のときと同じようにお金を使っているとあっという間にお金はなくなります。受給する年金額と必要な生活費をしっかりと把握し、できれば年金以外の収入源を確保したほうがいいでしょう。

老後破産に陥る人の共通ポイント

老後破産に陥りやすい人には共通のポイントがあります。どういったところが共通するのかを説明します。

生活レベルを落とせない

年金生活になると現役時代よりも収入が減少します。生活レベルを落とせないと、支出が収入を上回り、徐々に老後破産に陥ることがあります。この場合、特に贅沢をしているという自覚がなくても老後破産になる点に注意が必要です。生活レベルを急に落とすのは難しいので、働いているときから生活レベルを上げすぎないように気を付けましょう。

高収入のわりに貯蓄が少ない

一般的に高収入であっても、支出が多く貯蓄が少ないのも老後破産する人の大きな特徴です。年金収入のみになっても派手にお金を使う習慣がやめられず、想像よりも早めに生活が破綻する可能性があります。収入が高いけれど支出も多いという人は、自分の支出に合わせた老後資金を見積もらなければなりません。

働き方

フリーター、フリーランスで働く人は老後破産に陥る可能性が高いです。会社員や公務員は国民年金の第2号被保険者になり、働いている間に年金の保険料は必ず払っているので全額受給できます。一方、フリーターなどは国民年金第1号被保険者となるため、自分で国民年金を払わなければなりません。払い漏れがあると、全額もしくは一部受給できなくなる可能性があります。

子どもに関わる支出

子どもの教育費は個人によって差があります。大学まで公立や国立に通っている子どもと、ずっと私立に行った子どもとでは数千万円ほど差が出ることもあるのです。教育にお金をかけるのは大切ですが、使いすぎれば自分の老後の生活が破綻します。

また、親が定年しても子どもが職に就かない、もしくは非正規雇用で子どもの生活費まで負担する場合も老後破産のリスクは高まります。

住宅ローン

高額な住宅ローンを組んでしまうと、定年後も住宅ローンを払わなければならない場合もあります。一度組んだ住宅ローンは毎月の支払額を減らすことは難しく、固定費として家計を圧迫します。低金利時代なので30~35年という長期間ローンを組む人も多いですが、定年後も支払いが残っていると老後破産の恐れが高まるでしょう。

離婚や夫婦仲

離婚してシングルになった場合や、夫婦仲が悪い世帯は老後破産のリスクが高まります。夫婦でお互いの資産状況を把握していないケースが多いためです。貯蓄に関して楽観視していたら、いざ老後に貯金がないという事態が起こり得ます。離婚すると相手に慰謝料や養育費を払うこともあり、経済的な負担が増えることも原因です。

老後破産しないための対処策

恐ろしい老後破産ですが、前もって対策をしておくことで防止できます。老後破産しないための対処策を紹介します。

家計バランスを見直す

老後破産を防止するには家計バランスの見直しが大切です。定年後は収入が減る場合が多く、贅沢せずに今まで通りの生活を送っていても収入と支出のバランスが崩れるかもしれません。できれば早めに老後に必要な生活費や年金受給額を把握して、老後も無理なく生活できるように家計バランスを見直しましょう。

老後資金をつくる

給料を貯めるだけではなく、投資で老後資金をつくるのも対策の1つです。運用の専門家が代わりに資産を運用してくれる投資信託などがあります。そのほか、不動産投資で老後資金をつくる方法もあります。

不動産投資は売買益だけではなく家賃収入も見込め、月々安定した収入がほしい人にもおすすめです。和不動産では、独自で開発したシステム「N-RICOS」を使ったコンサルティングを行っており、FP的な観点での資産運用アドバイスが可能です。気になる方はぜひ一度セミナーにご参加ください。

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働き方を見直す

老後の働き方を見直すのも1つの方法です。定年まで働くことを前提として、定年後も再雇用で働く、もしくはアルバイトやパートなど雇用形態を変えて働いてもいいでしょう。老後もできるだけ長く働けるようにしたり、共働きをする方が老後破産のリスクは低くなります。

健康状態を見直す

なるべく長く健康な体を維持するために、資産に余裕があるうちに健康状態の見直しをしておきましょう。突然の大病気で、働ける期間が想像より短くなる恐れがあります。病気をすると医療費や介護費用もかかります。早めに人間ドックや健康診断を受けるようにしておきましょう。医療費や介護費用のお金を備えておくことも大切です。

不動産投資の仕組みを知って老後へのリスクヘッジを

老後破産は、年金収入のみとなり貯金を切り崩す生活になれば、誰でも起こりうる事態です。そのため、現役時代から資産を増やしたり、毎月の収入を確保したりする準備が大切です。

老後資金をしっかりと貯めるためには不動産投資がおすすめです。和不動産ではオーナー様の20%以上が年間キャッシュフロー100万円以上を達成しています。不動産投資だけに限らない、FP的な観点での資産運用アドバイスも行い、さまざまな相談に対応可能です。気になる方はぜひセミナーにご参加ください。

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