新成人は122万人~年金を支える人口は減少

令和初の新成人人口は4年振り減少に

平成31年1月から令和元年12月に、新たに成人に達した人口(令和2年1月1日現在20歳の人口)は122万人で、昨年と比較するとと3万人の減少と総務省が発表しました。

人口推計に男女別にみると男性は63万人、女性は59万人で男性が女性より4万人多くなりました。新成人が、日本の総人口に占める割合としては0.97%とのことで、10年連続1%を切りました。年金を支えていく次の世代の人口が減少してします。

また、昨年末(2019年12月末)には、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によりますと、2019年の出生数は、86万4000人で、平成30年の確定数を比較しますと、5万4000人の減少になります。出生数のおよそ86万人という数字は、1899年統計開始以来、初めて90万人を下回りました。

年金を下支えする若い人口の大幅な増加は見込めない

ちなみに新成人人口について、新成人人口の統計をとりはじめた昭和43年からの推移をみると,昭和24年生まれの人が成人に達した昭和45年が246万人で最も多く、第2次ベビーブーム(昭和46年~49年)世代の人が成人になった時に新成人は増えましたが、その後は減少傾向が続いています。

年金の給付は先延ばし・引き下げなど今の水準を守ることも難しいのが現実

年金はご存じの通り、20~60歳の現役世代の保険料納付に併せて国庫負担で、年金給付を支えています。現在年金受給者と同じ水準を給付しようとすると、現役世代が減少し続けているということは、国庫負担を増やさないといけなくなります。
ということもあり、国庫負担引き上げを含め国は、年金受給の開始年齢引き上げ検討や、給付水準引き下げ等も検討されています。もし、現役世代が今の生活水準を保ったまま老後生活を送るためには、生活費が足りなくなります。
どうすれば豊かな老後生活を暮せるでしょうか。

問題の再認識、資産形成の必要性

理想な老後生活にするには、給付される年金のほかに、不足の分を準備する必要があるのです。現役時代に、不足の収入源を事前に確保すれば、ゆとりある老後生活は可能です。つまり引退したら、給料が貰えないので、予め働いている間に、給料以外の資産形成準備は対策として、必要とされています。

しかし資産形成が必要とはいえ、世の中資産形成の投資商品が様々あって、目前多忙な生活に専念もう精一杯で、どれを選択していいのか分からなくなります。そこでポイントとしては、どのように無理なく、生活のレベルを下げず、目標を設定し、確実に達成して準備しておくのが重要です。

これからどんどん深刻化の少子高齢化時代に、年金不足に対する不安を払拭するには、豊かな老後生活を暮すため、予め自分自身で年金以外の収入源を準備せざるを得なくなるとも言えるでしょう。

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