稼ぐ高齢者の年金減額 「在職老齢年金」見直しへ

老後の資産

厚生労働省は「在職老齢年金」について、当初は制度の廃止を念頭に議論を進めていましたが、高所得である高齢者優遇になるとの批判を受け、制度維持が事実上頓挫しました。廃止を検討していた厚労省が制度維持に一方向性を切り替えました。

「在職老齢年金」とは

「厚生年金」と「賃金」の合計額が基準を越えると、受給できる年金額が減額される制度のことです。

現在65歳以上であれば月47万円、60~64歳であれば月28万円が基準額となっており、超過した場合には老齢年金の一部または全部が減額されたり、停止されたりします。収入の多い高齢者には、受給できる年金の一部を我慢してもらい、その分を将来世代の給付に充てることを制度の趣旨目的としております。昨今年金制度に関して、世代別の格差が問題となっておりますが、この制度はそうした格差を是正するためのものとして、機能しているのではないでしょうか。

もっとも、厚労省としては、在職老齢年金を廃止することで、高齢者の就業を促進したいという思惑もあったそうです。高齢者が就業することで、年金の受給年齢が65歳から70歳以降へと引き延ばされることになり、年金の支給繰り下げ効果も大きく発揮されます。人生100年時代といわれるように、人生が長期化している中で一人一人が自分のライフプランを積極的に考え、年金の支給年齢を自由に選べることは大きなメリットだとも考えられるように思います。

在職老齢年金についてご紹介する上でキーワードがあります。それは「所得代替率」です。

「所得代替率」とは

「現役会社員の手取りに対する高齢夫婦世帯の年金額の割合」のことを言い、年金の給付水準のことを指し示します。

今回は廃止されなかった65歳以上の在職老齢年金制度ではありますが、これが廃止されると給付額全体が年数千億円膨らむことになり、将来0.3%~0.4%下がります。言葉では難しいですが、つまりは受給できる年金額が減少するため、年金だけで老後の生活を補えることがよりできなくなるのです。

高齢者には手厚い公的年金控除等があり、働いていれば給与所得控除も使えます。現役世代が給与所得控除のみであることからすれば、世代別の格差は縮まりそうにありません。

年金対策は、政策を先回りする

先述したとおり、在職老齢年金は厚生年金と賃金の合計額によって決定しております。家賃などの不動産収入や株式の配当などは在職老齢年金の対象となっておらず、これが原因で

同世代間においても格差や公平性の問題が生じております。在職老齢年金に限らずですが、国の税制や仕組みを積極的に分析し、かつ利用していくことで、年金に困らないという

アプローチもできるのではないでしょうか。将来私達が「老後破産」しないように、積極的に考え、行動することが求められているのです。

関連記事

ページ上部へ戻る