セカンドライフのお金は備えと労働

公的年金だけで賄うには難しいセカンドライフ

「老後2000万円問題」とは、金融長の審議会によって夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦世帯が老後の生活収支で月額は約5万円が不足し、保有する金融資産を取り崩さないといけない状況になり、30年間で「約2000万円の金融資産が必要となる」と報告書を出したことです。この「老後2000万円問題」により、多くの方が不安を抱きました。退職後は悠々自適な生活を送りたいと夢には思っても夢は夢で、中々現実には起こりそうにもないですね。
では、悠々自適とまでは言えずとも老後に無理なく暮らしていくにはどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。

民間機関調査が見る老後の資産

先程も述べたように、金融庁が発表した「老後2000万円問題」に関し報告書を出しました。
このことに関して影響を受け、民間調査機関が個別の事情を深堀するなど独自の資産を相次ぎ公表しました。
ある調査機関は「今と変わらない暮らしぶり」を続ける事を前提に試算した結果。
夫が会社員、妻が専業主婦の世帯を想定。寿命に関しては人それぞれなので「95%の確率で不足しない額」を見ました。
50代で最も多い年収500万~750万円未満の層が65歳以降を今の暮らしぶで過ごそうとすると、
65歳までに「3200万円が必要になる」という結果が出ました。

また、他の調査機関は金融庁の資産と同じ夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦世帯のモデルで試算しました。
その結果によると公的年金のほかに必要な月約4万円になりますが、そのうえで今のシニア世帯の貯蓄は中央値で
約1500万円あることを指摘し、現在の収支が変わらなければ30年以上は生活できるとの見方もあります。
人々の生活はそれぞれで、高齢者の貯蓄状況も多様で「貯蓄が300万円未満の世帯は約16%で十分な蓄えが無い層もいる」のが現状です。

 

今後の公的年金

更に就職氷河期に大学を卒業し、非正規雇用にならざるを得なかった者も多かった
「団塊ジュニア世代」は将来の厚生年金が少額で、退職金がもらえない人も多いとされています。
公的年金は当面、貰い手が増える一方で、担い手が減ると言った経済的不安が襲い掛かります。
長寿命化や高齢者の保有する金融資産の伸び悩み等を背景として、
「資産寿命が生命寿命に届かない」リスクや「老後不安による過度な節約」リスク等を回避することは、
本来であれば政府の仕事であるが、政府としては「老後2000万円問題」の提示により
公的年金だけでは生活水中を保つのが難しいので、自身での資産形成を促す形となりました。
老後に向けて個人型確定拠出年金(イデコ)など私的年金を 充実させる動きはあります。
しかし、私的年金は低金利で運用には限界があります。所得を得る為には定年後も労働を虐げられるのが現状だ。
だが、定年後の高齢者が所得を得るために長く働く環境も整っていない。

 

様々な資産運用方法

老後2000万問題により政府が促した自己資産運用、運用方法は様々で個人に合った資産運用を見つけることが重要です。
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