出生率減少から見る社会保障への影響

2017年の推計より2年早く減る出生数

日本の出生数は2021年に90万人を下回ると予想されていましたが、2年前倒しで90万人割れになると見込まれました。厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となりました。国立社会保障・人口問題研究所は17年に、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年(88.6万人)とする推計を出していました。想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代(1971~74年)はすべて45歳以上になり、出産適齢期でなくなったことや、30代の女性が696万人、20代の女性が578万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられます。また、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)を見てみると、15年の1.46をピークに減少傾向が続いていまして、18年の特殊出生率は1.42と3年続けて下がりました。出生数が減っているのには、出産適齢期とされる女性の総数が減っている上に、合計特殊出生率が上がっていないことに問題が見受けられるのではないだろうか。また、日本だけではなく、世界を見渡しても出生率は下がっています。例えばアメリカは2018年に史上最低の1.7となったと報じられていますし、カナダも1.5程度ですので日本だけの問題ではなく先進国や都市化が進んだ地域での共通の問題でもあります。日本や先進国では社会の変化に伴い、女性の社会進出や人と向き合うのではなくて、スマートフォン等の画面に向かう時間が増えてきている。昔のような家族団欒で過ごす時間が減ってしまい、「個の生活」が主体となったことも要因といえるかもしれません。また、非正規雇用の増加、給料の減少、社会保障費用の増大と、若い世代を取り巻く雇用環境は厳しいものとなっています。こうした経済的環境が未婚率を加速させている部分はあるのではないだろうか。若い世代が結婚・出産に踏み込める賃金・待遇上での就労環境を整え、出産や育児に関する手当や環境を整備していかないと出生数の減少ペースはさらに加速することになるでしょう。

 

少子化が与える影響

少子化により高齢者を支える医療や年金、介護の社会問題と現役世代に与える影響が大きい。特に公的年金は現役世代が払う保険料で支えられていますので、担い手が減ってしまうと年金の受給額にも影響を与えます。高齢化が進んでいる今、さらに増える高齢者の為の医療費も膨らみ、少ない現役世代にはしわ寄せがいってしまします。少子化が進むと人手不足は一段と深刻化します。若い世代を中心に労働力が減少し、経済の潜在成長率も減ってしまいます。私たちの将来が安定しているとは言えない今、若い世代の誰かに頼ることを当てにしないで、自ら若いうちに資産形成をすることは重要といえます。資産形成にはいろいろな方法がありますが、安定して老後を暮すためには、不動産投資という方法はいかがでしょうか? 「成功するためには、収益を育てていく」は和不動産がおすすめするマンション経営です。「人生100年時代」を健全に生き抜くために、長期にわたって安定した家賃収入を得られる仕組み作ることが大切です。そのためにはただ収益物件を購入して終わりではなく、購入後にしっかりと収益を「育てていく」ことが重要です。ではどうすれば育つのか、ここに和不動産の知識・ノウハウがあります。そのヒントはセミナーにて大公開しています。少子高齢化に悩まされずに自己資産の形成を行っていきましょう。

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