早期の実現目指す老後不安解消の為の企業年金 70歳までの加入可能へ

「企業年金」確定拠出期間の延長へ

今後、公的年金の給付水準は少子高齢化で低下します。そのため老後への資産状況に不安が苛まれる今、企業が従業員の老後を支える福利厚生として設ける任意の年金「企業年金」があります。厚労省は「企業型確定拠出年金」を現在、60歳までとなっている掛け金ですが、拠出期間を70歳まで伸ばす方針です。掛け金を長く積み立てられると運用資産が増えて、退職後にもらえる年金も増えやすくなります。

 

政府が目指している新たな法改正

社会保障審議会(厚労省)の専門部会で案を示す。2020年の通常国会で改正法案での提出、早期実現を目指している確定拠出期間の延長。社会保障企業型確定拠出年金は企業が掛け金を出し、従業員が定期預金や投資信託などの運用先を選ぶのです。加入者は18年度末時点で688万人となりました。厚労省は掛け金を出す期間を10年延ばす方針です。企業は70歳までの期間で自由に設定できるようになります。現在60歳から70歳までの間で、受給開始時期を選んでいました。しかし、「企業年金」確定拠出期間の延長により年金を受け取り始める年齢も引き上げ、70歳以降も受け取りが出来るようになります。「企業年金」加入期間の延長の背景には01年度の制度創設時に比べると60代になっても働く方が増えているためです。政府は、企業に70歳まで就業機会を提供するよう求める法改正を目指しているのです。

 

確定拠出年金

企業型確定拠出年金は税優遇も大きいのです。掛け金の上限は年66万円です。企業が拠出する掛け金は税制上、掛かる税金を減らす事の出来る損金算入となります。個人の拠出する掛金は所得控除が出来る。運用商品の定期預金、投資信託などの利息や値上がりは非課税です。年金を受け取る際も退職所得控除などの対象になります。厚労省は、60歳未満の公的年金の加入者が国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関(金融機関)に申込み、加入者となり、自らが掛金を拠出していく個人型の確定拠出金(イデコ)への加入期間も現在の60歳から65歳に伸ばす方針です。

 

見直しの検討も

企業型の確定拠出は今でも例外として65歳までの加入期間を設定できますが、同じ企業でずっと働き続ける人しか加入が出来ないのです。また、同じ企業で働き続けていても60歳以降に子会社に転籍になってしまった場合、企業が掛け金を拠出することが出来なくなってしまうのです。金融業界などからは撤廃を求める声も相次いでいて、厚労省は検討しています。

 

先を見据えた資産形成

企業年金は先にも述べたように、運用がうまくいけば将来もらえる年金額は増えます。しかし、増えるのはうまくいった時の話なのです。運用次第で年金額が変動する“不確定な給付年金”といえるでしょう。また、企業規模など会社によって企業年金がないところもあれば、退職金額が違うなど大きな格差が存在します。そこで、不動産投資という投資方法も確認してみませんか?不動産投資には、空室になってしまうと家賃を得ることが出来ないというリスクはありますが、それは情報と知識がなく、人に頼ることが出来ない方が陥ってしまうのであって、和不動産ではセミナーで知識と情報を得て理解を深めることが出来ます。個別相談でわからない部分を補いサポートいたします。物件購入後はアフターフォロー部が手助け致します。年金受取期間や就業期間の延長と私たちはいつまで働かなければならないのでしょうか。老後はゆとりのある生活をしたいですよね。不動産投資を行い充実した老後への蓄えを準備しましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る