厚生年金拡大、枯渇する年金!?

年金積立金の枯渇回避のため、厚生年金の適用を拡大

厚労省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示されました。
日本経済がマイナス成長を続け、労働参加が進まないと2052年には国民年金(基礎年金)の年金積立金が枯渇します。

中国も日本と同様に年金積立金の枯渇が危惧されております。日本よりも早い2035年に年金積立金が枯渇されると言われております。
年金積立金の枯渇が起きる原因は、何と言っても少子高齢化が原因であると言われております。

厚労省は一定の年金水準を確保する為、厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートの加入を増やす改革に乗り出します。

年金積立金の枯渇問題によって、国民の負担が増えないように、これまで社会保険料の引き上げが行われないように年金積立金を切り崩さないようにしておりました。
2023年度、健康保険連合組合会は健康保険の平均量膣が9.27%になる見通しと発表しました。
介護と年金をあわせた社会保険料率29.35%と過去最高水準となり、30%の大台に迫りました。

物価高の現在では、政府、行政が国民、市民の生活に支障がでないように現金支給や商品券を配布して各家庭へ支援しております。

 

所得代替率の試算

①国民年金

老後破産 年金支給額

現役世代の手取り収入に対する年金額の割合(所得代替率)は、最も楽観的はケースでも51.9%と、19年度に比べ16%低くなります。
これは社会の少子高齢化が進む中、長期間にわたり給付抑制が避けられないためです。

厚労省が用いた6つの経済前提では、実質賃金が増えていますが、過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけです。
75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加も限界を迎えるでしょう。検証より厳しい状況になる可能性もあります。

公的年金の給付抑制は、公的年金の1階部分にあたる国民年金で主に進みます。現在、国民年金の所得代替率は
36.4%です。経済成長ケースで40年後には26%台まで低下し、年金積立金が枯渇します。
現在、国民年金のみの加入者が保険料を40年間納めて受け取れる年金額は、月約6万5千円で、枯渇しなくとも厚生年金と比べると所得保障の機は弱いといえるでしょう。

②厚生年金

パート加入増で給付水準上げへ

将来の枯渇する年金積立金によって低年金者を減らすため、厚労省は厚生年金を適用する労働者を拡大する考えです。
現在の厚生年金は

  1. 従業員501名以上の企業
  2. 労働時間週20時間以上
  3. 月額賃金8.8万円以上等を満たす労働者が対象になっています。

これらの要件に3つの仮定を置き、どれくらい、所得代替率を押し上げるのか実施しました。

①月収5.8万円以上の短時間労働者全てを対象にした場合、新規が1050万人で、4~5ポイント引き上がります。
②厚生年金を摘要する企業規模の要件を廃止、新規125万人で、0.4~0.5ポイント上昇、
③②に加え、賃金要件を無くし、新規325万人で8.0~1.1%の上昇になるという試算結果です。これで年金積立金の枯渇は幾分抑えられるでしょう。

国民年金の財源

枯渇する国民年金保険料の納付期間を延長することも、所得代替率の引き上げには大きな効果があります。
60歳から65歳に延長した場合、7ポイント弱上昇します。
ただ、枯渇する国民年金積立金の財源の半分が税金なので、年金を増額すれば必要な税金も増えるため、年金積立金の枯渇は解消されるのですが実現は難しそうです。

一方、在職老齢年金制度(働いて一定収入のある高齢者の年金を減額する仕組み)の見直しは所得代替率を引き下げる結果となりました。これは、年金の増額によって、将来世代の年金積立金の財源が減ってしまうためです。

厚生年金の適用

厚労省は、厚生年金の給付の抑制ではなく、厚生年金の支え手を増やすことなどで給付をいかに確保するかが、今後の課題であると関係資料に明記しました。
確かに厚生年金がこれ以上減ると、厚生年金を収めている現役世代が、厚生年金に対する希望を失い、厚生年金の未納が進み、同時に年金積立金の枯渇が進むことでしょう。
これでは国民年金の枯渇以前に、厚生年金積立金の枯渇も避けて通れないかもしれません。
公的全体の年金積立金の枯渇となれば、年金制度の破綻です。
こうした試算を踏まえ、年金積立金の枯渇を防ぐために将来の年金水準を底上げする効果が大きい厚生年金の適用を急ぐ構えです。

自助努力の必要性

休眠貯金イメージ

厚労省の試算によると将来、最も楽観的なケースで、所得代替率は今よりも16%低い51.9%になり、国民年金・厚生年金のような公的年金のみで老後の生活を賄うのは難しくなるでしょう。
また、経済成長が鈍化した場合や、年金資金の運用成績の悪化等が起これば、さらに所得代替率が低下することも考えられます。
「老後資金2000万円不足」という金融庁の報告書が表しているように、先を見据えて、自ら老後資金を備える必要性が高まっています。

和不動産では毎週末セミナーを開催しています。

年金積立金が枯渇する、しないに関わらず不労所得があるのは安心して退職後の老後ライフを過ごせます。
年金積立金が枯渇しないことが一番いいのですが、政府や国に頼ることなく個人で年金対策をする必要があります。
枯渇する年金積立金に対応するには不動産投資も手段の1つです。不動産投資はローンで物件を購入することができ、ローンを完済すれば賃料が全て手元に残ります。
ローンの返済は物件を分割して購入することと同じですので私設の年金積立金のようなものです。

不動産投資の基本はもちろん、世界でも進むインフレに対応する方法など、大学での授業のような内容が聞くことができます。
受講料は無料なため、気軽に下記の広告バナーから気になるセミナーを選んで下さい。

▼和不動産の不動産投資セミナー▼
不動産セミナーのお申し込みはこちらから

和不動産では個別相談会を実施中です。
年金の枯渇問題や、老後破産問題で不動産投資に興味を持つ人の窓口になっています。
「厚生年金を収めているが、年金が枯渇して将来が不安なので不動産投資をしたいがなにから始めればいいのかわからない」などの悩みをぜひ弊社営業スタッフにぶつけて下さい。
真摯に対応させていただきます。

▼無料個別相談(オンラインも可)のお申込みはこちら▼
先輩オーナーと比較する、個別無料相談

和不動産では公式LINEを解説しています。
オトクな不動産投資にかかわる情報やここだけの物件情報も流しているので、ぜひお友だち登録をお願いします。

▼LINEの友だち登録をする▼
投資の基礎知識やお役立ちコラムを発信

関連記事

ページ上部へ戻る