金融庁 老後生活資金を独自に試算

金融庁の金融審議会市場ワーキングチームが、先日、老後の生活資金が2,000万円不足するという報告書を公開したことはご存知のことでしょう。実は、同審議会は、この報告書に採用した試算とは異なる独自の試算を行ってワーキングチームに提示していました。

それによると1,500万円~3,000万円必要だといいます。

この報告は「事務局説明資料」として、4/12のワーキングチームで提示されたのですが、議事録によると、「どれぐらいの資産形成をしたら良いのかと、一つ試算した」のだという。

彼らの試算は,夫が65歳で退職。そのあと夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年生きたとしたらという前提でおこなっています。それによると支出が9,500万円~1億1,000万円で。収入は厚生年金の標準的な年金額鵜を根拠に公的年金が月に22万1,000円として、30年で8,000万円。退職金や私的年金が(1,000万えん~2,000万円)にローン(最大1,000円)を加味してもまかなえない1,500万円~3,000万円を「必要な資産形成額」としたのです。

いかがですか。もし、公的年金もそれほど期待できない国民年金加入者や退職金の無い中小企業の会社員、自営業者はこれよりもさらに多く資産形成しなければなりません。

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