費用不足！ライフイベントを考えると年金だけでは老後破産

「人生100年時代」といわれていますが、その間に大きなイベントがたくさんあります。

大きなライフイベントを安心して迎えるためには資産形成が必要になってきますが、その主なイベントの金額、知っていますか？お金にかしこい人は金額を知っています。

ライフイベントかかる費用

出典：日本経済新聞資産形成応援プロジェクト　5月29日朝刊

【結婚費用はいくら貯めればよい？】
まず最初に訪れるライフイベントは結婚でしょう！
ちなみに結婚式の平均金額は意外にも高く「469.2万円」でした。
さらに、内訳として最も高いのは、披露宴と挙式でなんと「362万円」でした。もっともあくまでも平均金額であり、最近では様々な式の挙げ方があります。
・フォトウエディング…約10万円くらい
・親族のみで小規模挙式…約100万円くらいこのような小規模で低価格の結婚式は近年増加しており、
そもそも挙式したくない人が増えたのもそうですが、式は挙げなくて良いがウエディングドレスの写真を残したい。
コロナによって集まれなくなったためリーモーとや写真などで報告したいなど心境と環境の変化だと思います。
また、結婚費用が貯められない為結婚式を検討しないカップルの方もいらっしゃるでしょう！
実は結婚式はそもそも自身で全額支払うわけではございません！

内訳としては
「自分たちの貯蓄」「親からの援助金」「ご祝儀」の３つがあります。
その為結婚式を挙げる際は親からの援助金と自分たちの貯蓄を考えてプランを立てましょう。
なぜお祝儀を入れないかと言いますと、当てにしすぎると貯蓄を怠り、結婚後の生活費が足りなくなるからです。
さらに、結婚式場は基本前払い制だからです。

それでは、実際にいくら必要なのかと言いますと

結婚式費用　　　援助金　　　　ご祝儀　　　自己負担
「469万円」－「172万円」－「227万円」＝「70万」

平均ですとこのような感じの内訳になります。
自己負担金が70万まで減りました。この金額なら少し計画すれば貯めれる額ではないでしょうか？

では結婚式後はどうでしょうか？
快適な新婚生活を始める際に必要なお金とはいくらでしょうか？

結婚式も大事ですがその後の二人の生活はもっと大事です！
新生活を送るには100万円以上かかると言われています。
例えば、住まいを借りる際は月々の家賃だけではなく「敷金」「礼金」などの諸費用がかかり、その上家具や家電も揃えなくてはいけません。

内訳と節約のコツとしては、

・家賃・敷金・礼金…18.2万円
節約のコツ：家賃はなるべく低めで敷金礼金は値段交渉を行う！
敷金礼金０ヵ月のお部屋も探してみるといいでしょう。

・家電製品…37.4万円
節約のコツ：旧型でも安くなっている物を買う！
メルカリなどで中古品を狙うのもありです。

・インテリア・家具…40万円
節約のコツ：これまで使っていた家具を持ち寄るもよし！
逆に使わなくなった家具インテリアは売りに出す。
（ここでも中古販売サイトのメルカリやジモティが役立ちます）

・引っ越し代…6.4万円
節約のコツ：繁忙期を避けて引越しをする
平日などを狙って休みを取り引っ越す

初期費用は上記の例にを考慮し節約できるところは節約してみましょう！

続いて生活費を節約しましょう！
もっとも、二人暮らしになったからと言って、かかる費用が2倍になる訳ではありません。
どちらかの家に越せば家賃はこれまでの半分になり光熱費も2倍には増えません。

上記以外で節約できるところはしたいですよね！
ただ、いきなり「節約するぞ！！」や「要らないものはポイッ」はお勧めいたしません！お互いのこだわりのある認めつつ節約することをお勧めします。
なぜなら、せっかくの新婚生活いきなり亀裂は作りたくないでしょう。

その為、二人で話し合いメリハリを付けることが大切です。

結婚後のライフイベントとして多くの人が迎えるのが「出産」です！

出産費用の平均値はおよそ50万5759円です。
出産は怪我や病気でない為、保険も効かず何かとお金がかかります。

その為出産費は上記のように高額になるのです。
しかし！心配はいりません！
出産には様々な公的支援があります。

「出産育児一時金」
健康保険や

結婚して新居に住んでいるかもしれませんが、子供が生まれた場合今の二人暮らしの部屋で大きさは足りますでしょうか？

予め子供を見越して大きめの部屋に住んでいる方もいるかもしれませんが、上記にあった新居で必要な金額１００万円では恐らく足りないかと思います。
そのため下記には子供が生まれてからのライフイベントついて述べたいと思います。

まず、大前提として「賃貸」と「マイホーム」どちらが良いのか！

結論としてマイホームにも賃貸にも双方メリットがあります。

家を購入するメリットは、住宅ローンを完済すれば住居費用が抑えられる点です。
リフォームもでき設備のグレードも高い傾向があります。
また、子供が複数できた際や子供が独立し部屋が余った際は間取りを変えることもできるので使い勝手がとても良いです

ただ、転勤などがあった場合容易に引っ越しができない。
住宅ローンを完済したところで築年数がかなり経過している可能性がある。
固定資産税の発生やリフォーム費用なども掛かるなどのデメリットもございます。

一方賃貸を利用するメリットとしては、ライフイベントに合わせたエリアや間取りが選べローンや高額な資金も不要です。
また、古くなったら住み替えることもできますし、転勤族の方は気軽に転勤ができ楽です。

しかし、賃料を払い続けていても自分の資産になることはありません。
さらに、高齢になると賃貸してもらえる物件が限られてしまうなどのデメリットも発生いたします。

その為、どちらが良いかと一極単にはできませんが、基本的にはご自身のこだわりで決めればよいかと思います。

こだわりがない方は「賃貸」をオススメします。
人生の中で転勤や親の介護、離婚などが起こるかもしれないので、購入しても住めなくなる可能性があります。また、今後少子高齢化が加速しるため空室リスクが増える可能性があり、大家さんも高齢者の入居を断れなくなる可能性があります。
（統計では2040年までに人口は減少するが単身者の割合は増加する予測があります）
その為、マイホームが特段欲しいわけではない場合は、賃貸をお勧めいたします

購入したい意欲がある方は購入することをオススメいたします。

会社の福利厚生で「住宅手当」があればかなり得をしますし、住宅ローン控除などを使えば税金も還付することが可能なので得することも多いです。

では「マイホーム」と「賃貸」では各どのくらいの費用が掛かるのでしょうか。

購入時の所要資金は平均３６６３万円で、頭金として平均４２４万円が必要です。
また、購入時には　「印紙税」「不動産所得税」などの諸費用が合計で物件価格の3～8％、
固定資産税が年間8～12万円程度かかります。

一方、賃貸の初期費用となる敷金は全国平均は賃料の1.25ヵ月分。
礼金は0.96ヵ月分ですが、敷金礼金が掛からない物件も増えております。
また、原則二年毎に更新料が必要となります。

さらに「マイホーム」と「賃貸」に掛かる費用のシミュレーションは下記のようになります。

●３５歳夫婦が９０歳まで生きた場合のシミュレーション

【マイホーム】
価格：３７００万円
頭金：４００万円
諸費用（物件価格の3％）：１１１万円
毎月の返済額：9.94万円
固定資産税（毎年）：８万
団信：３４８万円
修繕費：６００万円
リフォームトータル：５００万円

【賃貸】
敷金：８万円
礼金：８万円
仲介手数料：８万円
賃料：８万円
管理費：0.8万円
更新料：８万円

上記の金額を５５年間で計算すると、マイホームは６２８８万円で賃貸は６６０７万円となります。
物件購入の方が３２０万円程安いですがマイホーム比べ賃貸の方が一度に出るお金は少なく、住み替えしやすい。
また、何歳まで生きるかによってもどちらの方が良いのかが決まってきます。

マイホームで少しでも得をするには「住宅ローン控除」を使用しましょう。
住宅ローン控除とは、ローンを組んで物件を購入すると所得税や住民税を安くすることができる制度です。

原則として１０年間の控除期間があり、年末のローン残高の1％に当たる金額（上限４０万円）を所得税から控除できます。所得税から還付できない分は翌年の住民税から控除することも可能です。

会社員であれば２年目以降に年末調整でお金が返ってきます。

現状、住宅ローン控除は条件を満たせば新築だけでなく中古の家を購入する際や増改築やリフォームの際、住居に特定のバリアフリー工事や省エネ工事を行う時も利用することができます。

【条件】
新築、中古、増改築、リフォームの共通点
・済期間が１０年以上
・住宅を取得してから６か月以内に住む
・床面積が４０㎡以上
・合計取得金額３０００万円以下

中古の場合
・耐火建築物は築２５年、耐火建築物以外は築２０年以内
・一定の耐震基準を満たす　等

増改築・リフォームの場合
・大規模な修繕など、一定の改修工事
・増改築、リフォームなどの費用が１００万円以上　等

バリアフリー・省エネ
・通路の拡幅、浴槽の改良などの一定のバリアフリー工事
・断熱工事などの一定の省エネ工事

さらにまとまった資金が用意できれば借入金額の一部を繰り上げ返済することもでき、繰り上げ返済をすれば返済期間の短縮や毎月の支払額を減らすことが可能となります。
ただし、住宅ローン控除期間は繰り上げ返済をせず、控除期間が終了した際に繰り上げ返済を実行することをお勧めいたします。
また、別の金融機関の住宅ローンに乗り換えることにより、今後支払う金利や総支払額を抑える借り換えも効果的です。

【換えメリットの条件】
・ーンの返済期間が１０年以上
・ローン残高が１０００万円以上
・現金の金利と借り換え後の金利差が0.3％以上

例）住宅ローン３０００万円、借入残期間２５年のとき、金利1.0％の住宅ローンを0.7％に借り換えた場合
借り換え前…１１万３０６１円/月　総返済額３３９１万８３７７円
借り換え後…１０万９０３４円/月　総支払額３２７１万９４円

差額…４０２７円/月　１２０万８２８３円となります。

では子供が成長した際の学費はどういたしましょう？
公立の小学校に行くのか私立の学校に行くのかによって費用も変わってきますが、教育方針的に大学まで費用を工面する場合は、それなりの支出が掛かる為家計への圧迫は必須です。
その為予めお子様にかかる費用は把握し対策を練っておきましょう！

将来必要になる可能性がある費用として「介護費用」があります。
生命保険文化センターの生命保険に関する全国実態調査によると、介護の為に必要な一時的な費用は７４万円で、毎月平均８万３０００円です。

さらに介護期間の平均は５年１ヵ月で介護費用の総額は５８０万円近くに達します。

とはいえ、民間の介護保険に加入することはオススメいたしません。
民間の介護保険は給付条件が厳しく使い勝手の悪いものがあるからです。

一方
公的な介護保険は種制度を利用すれば負担を軽減できます。
介護保険では要介護認定を受けることで、原則１割負担で介護サービスが受けられます。

また、介護費用が高額の場合は「高額介護サービス費」や「高額介護合算療養費制度」を利用すると自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます。

高額介護サービス費とは1ヵ月の介護サービス費の自己負担額が上限を超えた場合、上限を超えた分を還付してもらえる制度で、収入によって金額が異なります。
・年収１１６０万円以上：１４万１００円
・年収７７０万円～１１６０万円未満：９万３０００円
・年収３８３万円～７７０万円：４万４４００円
・一般：４万４４００円
・市町村民税世帯非課税：２万４６００円
・所得が一定以下：１万５０００円

介護度ごとに自己負担額も異なり、最も重い「要介護5」ですと1割負担の場合
毎月３万６０００円ほどで済みます。

さらに、介護する側にも介護休業給付という給付金があり、所定の条件を満たした人が家族を介護する際休業した場合お金を受け取ることが可能です。
金額は、【休業開始時賃金×支給日数×67％】介護する対象１人につき最大９３日分受け取れます。

続いては、相続時にお金がどのくらい取られるかです。

身内で家族が亡くなった際、故人の財産は遺された家族が相続することになります。
相続する人（法定相続人）や金額の分配（法定相続分）には様々な決まりがあり、基本的には、配偶者は必ず法定相続人となって財産の1/2を相続し、残りの財産を優先順位の高い人で分け合います。

親族間での相続にも税金はかかります。
しかし、相続税は原則３０００万円＋（６００万円×法定相続人の人数）まで非課税で、財産がこの金額を超えると課税されます。
額が額の為実際のところ相続税が発生する人はあまり多くありません。

※相続の順番
子供がいる場合…配偶者1/2　子供2/1を人数で分ける
子供がおらず父母がいる場合…配偶者2/3　父母等1/3を人数で分ける
子供、父母がおらず兄弟がいる場合…配偶者3/4　兄弟姉妹1/4を人数で分ける。

【財産は生前贈与をすることで相続税を軽減】
家族や子供などに無償で財産を譲ることを贈与と呼び、贈与をすることにより家族は財産を活用することができ、将来相続税が掛かりそうなほど財産があるなら節税になります。

ただ、生前贈与を行うと贈与税がかかり、通常年間１１０万円を超える贈与を行った場合に発生いたします。
しかし、相続時精算課税は一度で累計２５００万円まで非課税にできます。
また、教育、結婚、住宅取得などの贈与も条件を満たせば非課税になります。

※暦年課税と相続時精算課税の違い
A：暦年課税とは１年間に贈与した財産の合計額に課税される制度
B:相続時精算課税とは贈与税を抑える代わりに相続税で税金を支払う制度

贈与者…A制限なし
B６０歳以上の父母、祖父母

受贈者…A制限なし
B２０歳以上の子供、孫
（２０２２年４月以降は１８歳以上が対象となる）

非課税枠…A年間１１０万円以上
B累計２５００万円以上

非課税枠の超過した場合の税率…A10％～55％
B一律20％

贈与者が亡くなった場合…A亡くなるまえ３年以内の贈与は無効で相続税がかかる
B贈与財産は相続税の対象となる

※一括贈与で非課税になるもの

A教育資金
B結婚、出産、育児資金
C住宅取得資金

年齢要素…A０歳～２９歳の子供と孫
B２０歳～４９歳の子供と孫
C２０歳以上の子供と孫

所得要件…A受贈者１０００万円以下
B受贈者１０００万円以下
C年間合計所得２０００万円以下

１人あたりの上限…A１５００万円
B１０００万円
C５００万円～１５００万円

主な用途…A学校の入学金、授業料、学習塾の費用など
B婚礼費用、新居の費用、不妊治療、出産費用、育児費用
C住宅の新築、取得、住宅の増改築など

様々な費用が掛かって参ります。