家計調査、消費よりも貯蓄優先の傾向

タンス預金イメージ

総務省が2019年5月10日(土)に家計調査を発表した。
2018年度は、「黒字率」の割合が30%を超えたという。黒字率とは、収入を貯蓄に充てた割合を示すものだ。
働く女性が増えている事や、資産を保有する高齢者の増加で家計収入は増えている中で、将来の備えを優先する世帯が多いことが今回の調査で分かった。
逆に言うと、高齢者や共働きが増えているということは、将来に対する不安からの防衛意識だとも言える。

「老後に不安がある」およそ8割

2018年11月に金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」を発表した。
「老後の生活への心配がどのくらいあるか」という質問に対して、およそ8割の人が心配だと答えた。

  • 非常に心配:36.2%
  • 多少心配:43.0%

また、心配であると答えた理由としては以下のような回答があった。

  • 年金や保険が十分ではないから
  • 十分な金融資産がないから

確かに、貯蓄が一番安全な投資だと言えるが、老後の備えと考えると果たして本当にそうだろうか?

人は、一度上がった生活水準を下げることはなかなか難しい。

下図をご覧いただきたい。

2017年度の家計調査によると、働いて給料を貰ううちも、老後に毎月の給料が無くなっても、支出が各段に下がるといったことはない。

限りある預貯金を切り崩しながら、不安定な年金に頼り、さらにはいつ大きな出費があるのかも分からず、

預貯金が底をつく不安に怯えながら過ごしていくのは、精神的にもいいことでは無い。

では、どのようにして老後の不足分を補えばいいのだろうか。

 

老後不安は「毎月の収入」で解消できる

現役時代のように、毎月安定した収入を得ることができれば、老後の不安も解消できるのではないだろうか。

それを可能にするのが、都心で行うワンルームマンション経営だ。

融資(他人の資本)を受けながら、時間はかかるが堅実に返済していけば、

いずれ自分の資産となる。

そうすれば毎月得られる家賃は全て自分のものとなり、預貯金と年金だけに頼る老後の不安は解消されるのではないだろうか。

老後の不安解消のための具体的な不動産投資の方法については、セミナーにて詳しく解説している。

5/18(土) 老後破産を防ぐ「都心・中古ワンルームマンション経営」

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