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2040年の日本 就業者の5人に1人が高齢者

本日のニュースは、1月16日の日経新聞に掲載されていた記事を基にご紹介していきます。
働く人の5人に1人が高齢者の時代が来る
2019年1月15日、厚生労働省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が、就業者推計を盛り込んだ報告書案を公表しました。
それによると、経済が成長して働く女性や高齢者が増え続けた場合、就業者に占める65歳以上の割合は2040年には2割近くになることが分かりました。更に、医療や福祉を除く多くの業種で働き手が減るとの推計が出ています。
日本経済が0%成長に近い状態が続き、女性や高齢者の労働参加が進まなかった場合、2040年の就業者は5245万人と、2017年比20%減となります。
経済の活力を保つには、技術革新と働き方の見直しが急務となりそうです。
2040年は高齢者人口がピーク
経済成長と労働参加が進んだ場合でも就業者は17年比で1割近く減り、「高齢者の存在感が増す」とされています。17年の実績値では就業者に占める65歳以上の比率は12%と、8人に1人でした。
経済が成長し働く人が増えるケースで働き手に占める高齢者が増えると、非正規で働く人が増えることも予想されます。現役世代と比べると、短時間で働く仕事を選ぶ傾向が強まるためです。足元でも高齢者や女性に多いパートタイムの比率は17年に14%と、93年の7%から2倍に増えています。
上記の事から、就業者数を産業別にみると以下のような傾向になるとされています。
- 「医療・福祉」・・・40年に974万人となり就業者の16%を占め、17年の12%から拡大する
- 「農林水産業」「鉱業・建設業」「卸売・小売業」は就業者が減少する
総務省の労働力調査によると、18年7~9月に非正規雇用だった人のうち「家事・育児・介護等と両立しやすい」を理由に挙げた人は261万人と、調査が始まった13年1~3月から45%増となり、「正規の仕事がない」という理由で非正規を選ぶ人を初めて上回りました。
多様なワークスタイルとAIなどのテクノロジーで支える未来
高齢者が働きやすくするには、在宅勤務などをしやすくするデジタル技術の開発や社内制度の整備が必要です。育児だけではなく介護をする現役世代を支え、生産性を高めるためにも欠かせない。
報告書によると、AIなど新技術の進展により17~40年の間に年率0.8%程度の生産性向上が見込めるとのことですが、「ライフステージや希望に応じて就業できる環境の整備が急務」と指摘しました。