年金の手取り額が増える「繰り下げ受給」にも注意が必要

時計とお金

受給開始を遅らせて年金の手取り額を増やす「繰下げ受給」

具体的には、年金受給を1カ月繰り下げるごとに年金の手取り額は0.7%増えていきます。年金から税金や社会保険料を差し引いた年金の手取り額に換算するとどれくらい増えるのか、具体的に見ていきましょう。

本来、年金をもらい始めるのは65歳からですが、希望すれば66~70歳へ繰り下げ受給することができます。既に退職している場合はしばらく無年金でしのぐ必要がありますが、本来の水準より高い年金を終身でもらえるようになります。

繰り下げ受給した場合、受給開始から何年生きれば追いつくかを計算すると、約11年11カ月になります。

68歳へ繰り下げたら80歳直前、70歳へ繰り下げたら82歳直前まで生きれば年金受取総額の額面ベースが等しくなり、そこから更に長く生きれば生きるほど繰り下げ受給が有利です。

ただし考慮すべき点があります。年金が給付される際、所得税や健康保険料・介護保険料が差し引かれるため、老後設計上は年金の手取り額をベースにして考えるのがより望ましいのです。

表Aは一定の条件で額面ごとに年金の手取り額がどうなるかを概算した結果です。
年金受給額面と手取り
例えば65歳以降、本来の年金の受給額面が年210万円の人について、年金の手取り額を見ると「191万円」です。差額の20万円弱が、税金・社会保険料です。仮に受給開始を5年(60カ月)繰り下げ受給した場合、まず額面は42%(0.7%×60)増の約300万円になります。この結果、年金の手取り額は表にあるように「255万円」になります。

年金の手取り額が191万円から255万円へ34%増えるというのが、5年繰り下げ受給したことによる実質的な効果です。額面ベースの効果(42%増)に比べるとやや控えめな印象になりますね。

損益分岐の時期は約15年と、こちらも額面ベース(11年11カ月)より先になります。

繰り下げの効果はどれくらいになるのか、過大視せずに冷静に見極めたほうがよさそうです。

他の金額で試算しても同じような傾向になるのですが、これは年金の手取り額が高くなると「税や社会保険料の負担は増えやすい」(みずほ総合研究所の堀江主席研究員)ため、起こるのです。

ただし、受給額面が70万円(手取り63万円)と少なめな場合は、状況が異なります。5年繰り下げると額面が約100万円(42%増)、年金の手取り額は92万円(46%増)となります。額面が低くても一定額の社会保険料はかかることなどから、繰り下げ受給の効果は年金の手取り額ベースのほうが大きい場合もあるのです。

年金の繰り下げ受給は、1カ月単位で可能です。例えば3年(36カ月)繰り下げ受給すると、額面で25.2%増となります。自分の元の額面と想定する繰り下げ受給期間をもとに、表で年金の手取り額の変化を比べてみると良いでしょう。表は10万円刻みですが、額面がその中間なら手取りもその中間くらい、などとざっくり判断することはできます。社会保険料などは自治体によりやや異なるので、正確な金額は窓口に確認するのが確実です。

定年後、繰り下げ制度を利用する際の留意点

1つは「加給年金」の扱いです。厚生年金に20年以上加入し年下の妻がいると、その妻が65歳になるまで年約39万円の年金が上乗せされるケースがあります。ところが厚生年金の繰り下げ受給を選ぶと、この加給年金はもらえなくなってしまうのです。それを避けるためには基礎年金部分だけを繰り下げ受給するという選択肢があります。加給年金は残るので、覚えておいたほうがよいでしょう。

もう1つは住民税。年金収入が比較的少ない人は、住民税が非課税になり、自治体によっては介護保険料が減免になるなど負担軽減の対象となります。
年金 繰り下げ受給

医療費の最終的な自己負担額(高額療養費)についても、70歳以上でその世帯の全員が非課税であれば、月2万4600円以下と少なくて済み、介護サービスなどを受けるときの負担が減ります。

ところが繰り下げ受給を選んで年金の手取り額が増えると、結果的に非課税の対象から外れ、これらの恩恵がなくなることがあるのです。その場合は、繰り下げ受給はせずに本来の年齢から受け取るというのも1つの選択肢です。その場合、非課税の基準はどれくらいになるのか、自治体の税金窓口で確認することができます。

もっとも、図Bにある地域指定は見直しが予想されるほか、公的年金等控除額は将来、段階的に削減される可能性があり、非課税の基準は変化しやすいので注意が必要です。過度にこだわらず、繰り下げ受給によって年金収入を一生増やせる利点と併せてご判断ください。

迷ったときは「年金は本来、長生きリスクに備える保険」という基本に立ち返って考えてみましょう。長寿化により老後期間は長くなっています(図C)。1960年生まれ(現在58歳)の男性は38%の確率で90歳まで生き、他の世代もほぼ同様です。
年金 繰り下げ受給
当面の生活資金を確保しているなら、やはり年金は繰り下げ受給を選択して年金の手取り額を増やすほうが将来の安心につながるものです。男性より寿命が長い女性は特に「繰り下げ受給が有利になりやすい」(社会保険労務士の小野猛氏)のです。

原則的に、年金は自分が請求しない限り給付されません。事前に繰り下げ受給する期間を決める必要はないので、65歳以降も生活に余裕がある間は請求を先送りするのも手です。必要になったときに申請すれば、年金は増額されて給付が始まります。また、それまでの期間に受け取るはずだった年金からは、金額を一括して請求することも可能です。年金額は増えませんが、一度にまとまった資金を確保することが出来る方法です。

企業年金の利用や投資を行い、老後破産対策を

繰り下げ受給で年金の手取り額を増やすことは出来ますが、現代は人生100年時代と言われているため、支給される国民年金や退職金だけでは老後破産を防ぎ切れません。
年金の手取り額を増やすことだけを考えるのではなく、給与から天引きされる企業年金へ加入したり、投資を始めたりと、自身で出来る老後破産対策は積極的に行っていきましょう。

年金対策で、他に注意すべきこと

老後破産の対策で知っておくべきことは、繰り下げ受給だけではありません。実際に自分がもらう時のことだけではなく、現役で厚生年金や、国民年金を支払っている現在の事も、しっかりと確認しておきましょう。

下記記事をご覧ください。2020年9月に厚生労働省が発表したデータによると、100歳以上の人口が初めて8万人を突破し、要介護者もかなり増えているそうです。

100歳以上の人口数過去最多に

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