アルゼンチン インフレ率40.5%に

資産価値

10月17日、アルゼンチン政府は9月の消費者物価上昇率が前年同月比40.5%だったと発表しました。

9月は国際通貨基金(IMF)の支援や金融政策を巡る不透明感から通貨安が続いたため、輸入物価の上昇で食品や燃料費が高騰しました。

アメリカの利上げやトルコショックをきっかけに通貨安が進み、物価上昇が加速しました。

物価上昇率が40%を超えるのは約2年半ぶりで、8月から6.1ポイント上昇しました。

国家統計センサス局の調査では8月から9月にかけジャガイモの店頭価格が約31%上昇するなど、食品価格の価格高騰が相次いでいる他、ガスや電気など公共料金は年率53%の上昇となっており、国民生活に与える影響は深刻です。

10月に入り、中央銀行が資金需給に応じて政策金利を日々変動させる金融政策を採用したことで足元のペソ安は落ち着きつつあり、物価上昇のペースが沈静化する可能性が高いと見られています。

 

NY市場で株価大暴落「暗黒の月曜日」

1987年10月19日、ニューヨーク株式市場。

当時2200ドル台だったアメリカダウ工業株30種平均が1日にして500ドル超下落。下落率は実に23%と、1929年の世界恐慌時を上回り史上最大となりました。

金融史に残る「暗黒の月曜日(ブラックマンデー)」です。

アメリカの株価暴落の影響はイギリスや日本など世界の株式市場に波及し、20日の東京株式市場で日経平均株価は3836円安と急落しました。

ブラックマンデーを引き起こしたのは当時普及し始めたコンピューターによるプログラム取引。

ある程度株価が下落すると損失を抑えようとシステムが機械的に売り注文を出すため「売りが売りを呼ぶ」連鎖につながったのです。

アメリカなどの金融当局による協調対応で市場崩壊の危機は免れたものの、日本では円高やブラックマンデーの景気への影響を避けるために低金利政策が長引き、株価や地価が急上昇するバブル経済に繋がっていきました。

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