ブログで知る遺族年金-会社員の妻の保障は終身-

老後夫婦と年金手帳

最近、遺族年金で暮らす方のブログを見かけることがあります。例えば、旦那さんに先立たれてしまい、子育てをしながら生活するために、『遺族年金』を受給している、という内容です。また、ほとんどのブログに共通しているのは、「遺族年金に救われている」という内容で、金額は多くなくとも定額収入を受け取れるのはありがたい、といったことが綴られています。

よく耳にする人生100年時代。夫婦の将来の生活を考えるなら、どちらか一方が先立った後の暮らしも頭に入れておきたいですよね。経済的な支えになるのはやはり公的年金制度。亡き夫の『遺族年金』を受給して生活している人も少なくありません。遺族年金はどんな仕組みで支給され、どれぐらい貰えるのか。知っておけば今後の生活設計に役立ちます。

殆どの人が対象

社会保険労務士の望月厚子氏は、ご主人の年金請求の相談に夫婦そろって来る例が増えており、その際に遺族年金はいくらもらえるかという質問もよく受けるようになったそうです。

遺族年金は夫婦どちらかが先に亡くなった場合、家族の生活を保障されます。年金加入者であれば年齢にかかわらず対象になりえます。万が一の時の保障という意味では生命保険会社の死亡保険と似た面があります。

貰う側には年収850万円未満という条件がありますが、条件は緩く、ほとんどの人が該当するそうです。ですが、内容をよく知らなかったり勘違いしていたりと、1人になって慌てる人も少なくありません。せっかくの遺族年金です。老後の資金不足に悩ませる時代になってしまった以上、まずは遺族年金について知るところから始めませんか?

遺族年金は『遺族基礎年金』と『遺族厚生年金』という2つの仕組みがあります。
まずはこの基本を押さえましょう。

遺族厚生年金は一生受給

自営業者など国民年金の加入者が亡くなった場合、遺族基礎年金が対象となります。もらえるのは子どもがいる配偶者か子ども自身なのですが、18歳になると給付は終わります。一人前に成長するまでの助けという位置づけです。現在同年金の受給者は約10万。

会社員や公務員など厚生年金の加入者だった場合はまず遺族厚生年金が対象となります。配偶者は、子どもの有無にかかわらず受け取ることができ、再婚しない限り一生続受給者数のなんと97%を女性が占めています。(2016年度で約520万人)。夫に先立たれた妻の生活を支えています。もしも18歳未満の子どもがいれば、前述の遺族基礎年金も同時に受け取れて子育てに生かせます。

では遺族年金はどれぐらいもらえるのか。まず遺族基礎年金は、年約78万円の基本額に子の数に応じた加算がつきます。子が1人なら22万円強を加えて約100万円、2人なら45万円弱を加えて約123万円です。月額にすると8万~10万円とになります。

遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の算定額が計算ベースとなります。4分の3に相当する額が給付されています。社会保険労務士の話しによると、勤続年数や収入によりますが、年60万~100万円を受け取っている妻が多いようです。年金全体の4分の3をもらえると勘違いしがちですが、計算ベースはあくまで報酬比例部分だけで、基礎年金部分は含まないことを確認しておきましょう。

加算に注目

年齢が上がるにつれて受け取る年金の中身や額が変わっていくため、遺族年金を考えるときは単にその受給額を計算するだけでは不十分です。40代の専業主婦が会社員の夫を亡くしたと想定、年金の受け取りイメージを時系列で表しています。

注目したいのが『中高齢寡婦加算』。遺族厚生年金とセットで設けられている仕組みで、40歳以上、65歳になるまで年約58万円が加算され、子がいるケースでは当初は遺族基礎年金、18歳になった後は寡婦加算に置き換わります。

65歳になると、今度は自分の年金(老齢基礎)の受給が始まり一生続きます。金額は保険料を40年払い続けた満額のケースで約78万円。遺族厚生と併せて貰います。生年月日などによっては経過的寡婦加算という別の加算がつく人もいます。

総務省の家計調査によると、60歳以上で一人で暮らす人の平均支出は月14万円強、年間で約170万円。年金を受け取ったうえで不足分は貯蓄で補うというケースが一般的でしょう。
夫の死後、遺族厚生年金が丸ごと自分の老齢年金に上乗せされるわけではないので、働いて厚生年金に入っているという妻は注意点があります。

納付実績に条件

65歳以降に受け取れるのは夫の老齢厚生年金の4分の3(図では90万円)から、自分の老齢厚生年金(同40万円)を差し引いた額(同50万円)。もし自分のほうが高ければ遺族厚生年金は出ません。

夫に先立たれ、年金額を増やしたいと働きに出る妻もいます。その際は厚生年金に加入して働いたとしても、4分の3相当を超えない限り年金額は増えないことに留意したいです。

最後に遺族年金(基礎、厚生)の給付条件を何点か確認しておきます。現役世代で亡くなる場合、それまでに保険料の納付実績(免除含む)が対象期間の3分の2以上あることが条件。直近1年間に未納月がゼロなら救済されますが、転職などで勤めていなかった期間が長い人は要注意です。

老齢年金をもらう年齢になってから亡くなった場合、納付実績は25年以上必要。「昨年8月に老齢年金の受給資格は10年に短縮されたが遺族年金は対象外。家族を想うなら保険料は欠かさず払いたいものです。

遺族年金を受ける側の年収条件(850万円未満)は貰い始めた時点が対象です。後にバリバリ働いて年収が高くなっても給付は続く点も覚えておきましょう。年金を受給するには年金事務所への請求が必要です。

遺族年金は夫に先立たれた妻の暮らしを支えることが多いですが、それだけで十分というわけではありません。早いうちから貯蓄を増やすといった対策に夫婦で取り組みたいものですね。遺族年金を老後の生活の糧とするのであれば、今回お話しした種類や条件について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

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