日銀「緩和の副作用」で「資産は貯金だけ」がいちばん損

超低金利で家計所得減

7月1日のMONEY VOICEよりメールマガジン『マンさんの経済あらかると』からの記事が掲載されていましたので抜粋してご紹介させて頂きます。

超低金利が続いている現在、それは家計にどんな影響を及ぼしているのでしょうか。老後破産回避のために参考にしていきましょう。

6月27日に日銀から発表された、2018年1~3月の「資金循環勘定」によると、2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円となり、前年比で2.5%増となりました。

内訳を見てみると、その半分以上となる961兆円が現預金で、前年比2.3%増となっています。増加率が大きかったのは株式の11.7%増で、199兆円に達しています。

預金に次いで大きな地位を占めているのが保険の369兆円で、これは0.8%の増、国債など債券は5.5%減の23兆円となっています。

株式の増加は価格の上昇によるもので、この1年で20兆円前後の増価があったこととなり、2%以上の配当利回りから、年間4兆円余りの配当利益が見込めるといいます。

しかし、残る1,600兆円の金融資産は、超低金利でほとんど金利収入を生みません。家計所得面で、この影響は無視できない大きさになっているといいます。

内閣府の国民経済計算年報から、これまでの家計の「財産所得」並びに利子所得の動きを見てみると、家計部門(個人事業主含む)の財産所得は、1990年前後では55兆円から60兆円近くに達していました。

それが最新データの2016年度では受け取り財産所得が27兆円にまで縮小しており、特に、この内訳を94年度と16年度とで比較してみると、94年度は財産所得全体が48.8兆円に対し、利子所得が27.4兆円ありました。

これに対して、2016年度は財産所得27兆円に対し、利子所得は6.1兆円に減少、替わって配当所得が94年度の1.3兆円から2016年度には8.1兆円に拡大しています。

これは、株を所有していた人は配当所得の増加による所得増加の恩恵を享受しましたが、預貯金だけの人は、大幅な所得減となってしまっているということです。

16年度においては、まだ金利が高かったころの預貯金利子が支えていた面がありますが、現在の金利は、普通(通常)預貯金で0.001%、定期預金は平均で0.012%(日銀による)となっています。

したがって、1,800兆円の金融資産といっても、現金を除き、国債を加えた900兆円の預貯金と国債がこれから生み出す金利収入は、せいぜい900億円(税込)になります。

このことから、利子所得が94年のように年間約30兆円もあった頃と比べると、低金利政策が家計の収入を大きく減らしたということがみてとれます。

実はこの日銀による金利コントロールは、労働分配率(生産された付加価値のうち、労働者が賃金として受け取る比率)の低下に拍車をかけているといいます。

国民所得統計で見た労働分配率を、国内総生産(GDP)に対する賃金報酬の割合で見ると、94年度はGDPが502.6兆円に対して、賃金報酬は232.1兆円で、労働分配率は46.2%となります。

これに対して、2016年度はGDPが539.3兆円に拡大したのに対し、賃金報酬は229.1兆円にむしろ減少し、労働分配率は42.5%に低下しています。

これだけでも消費を圧迫する形になっていますが、これに利子所得を加えた分配率でみると、94年度の51.6%から、16年度は43.6%にさらに大きく低下しているといいます。

今日の超低金利で家計の利子所得が900億円にまで低下すると、家計の分け前はさらに低下していきます。

金融政策は所得分配に大きな影響をもたらしますが、家計の財産所得を大きく減らし、企業収益に貢献する分、通常の賃金面での分配率低下にさらに拍車をかけるという役割も果たしてるのです。

国民所得統計で把握されているだけでも、家計が年間に受け取る利子収入が90年代から比べると20兆円も減っていますが、今のゼロ金利が長期化すると、16年度から比べてもさらに利子所得は兆円単位で減っていくといいます。

気付かないうちに家計は、消費税引き上げと変わらない負担を余儀なくされているのです。

このように、現在の超低金利は利子所得を大きく減らしてしまっているという側面があります。労働分配率の低下によって消費がおさえられる中、運用をせずにただ貯蓄しているだけでは、ある意味「損」をしてしまっているという捉え方もできます。

家計収入を減らしている中、社会保険料は増額、年金も先細りの一途をたどる可能性が高いという厳しい状況です。このまま何もせずに預貯金だけに頼ってしまうと、定年後は「老後破産」という、さらに厳しい現実が突きつけられてしまうかもしれません。

超低金利の中、貯金だけでは利子収入が期待できないとなると、資産運用を考えると思います。では、「どんな」資産運用を選ぶのが賢い選択なのでしょうか。

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