従業員向けの資産形成を確認!|老後対策なら和不動産

従業員の将来にわたる資産形成をサポートし、働きがい向上を

2018年7月17日の日本経済新聞に資産形成応援プロジェクト2018という企画が掲載されていたので、ご紹介させていただきます。

今回は「企業経営者、人事・福利厚生担当者必見リポート」と銘打たれて、従業員向けの資産形成サポートのことなどが掲載されており、将来従業員が老後破産を迎えずに、定年後ゆとりある生活を送るために企業は何をしているのか、何をするべきなのかなどが掲載されていますので、参考までに見ていきましょう。

「税負担や社会保険料の増額で手取り年収は減少し、超低金利時代の長期化、教育費の高騰、住宅価格の上昇に加え、消費好きな傾向もあって50代の貯蓄額は少ない。また定年後には、手取り年収はなくなり、再雇用時、年金生活開始時、配偶者死去による世帯での年金の半減化といった段階的な収入減があるなど、会社員や公務員をとり巻くお金の環境が激変している。」そんな厳しい言葉から生活設計塾クルー取締役の深田氏は話す。

様々な要因によって、昔とは違い個人でも将来に対して備えていかなければ、資産形成が十分に出来ずに生活費が尽きてしまい老後破産になってしまう可能性があります。今でも老後破産は問題になっていますが、今後も社会保険料が増額され、金融機関に銀行預金をしても見込みがない中、手取り年収は少なくなっていき、年金が先細りしていくという状況が続いてしまうようであれば、個人で資産形成を考えない限り、老後破産は現実味を帯びるのです。

そのため手取り年収のある今のうちから老後の対策を始める必要があるのです。平均的な年金受給額は夫婦2人で平均22万円とされています。そのため、多くの人が貯金を切り崩して生活することになります。しかし人生100年時代の中、貯金は底をつきてしまうのではないでしょうか?これは年収1000万円のサラリーマンでも当てはまることなのです。年収が高くても貯金を切り崩しての生活には限界があります。そのため、サラリーマンとして手取り年収のあるうちに老後に安定して生活するための資金作りを始める必要があるのです。

給与の額面年収700万円の手取り推移

ここ数年投資の話をセミナーに組み込む傾向がみられるようになったといい、理由として、資産形成に関する知識や経験がないまま退職金を投資して、失敗する例が多いからかもしれないと言います。

セミナーで期待されているのは、企業年金やiDeCoなどの一般的な話ではなく、具体的な事例で紹介することだと言います。勤務先によって確定拠出年金などの制度は違うので、職場や年代にあわせた内容にすることが求められているのではないでしょうか。

こうしたニーズは、これまで「なんとなく」資産形成を考えていた層が、老後破産対策やゆとりある生活をより現実的に受け止めてきているという表れなのかもしれません。

その他にも、大和証券の小出氏は「つみたてNISAで広がる成功体験の輪」、野村証券の辻氏は「カギとなるのは給与天引きと奨励金」、望月FP社会保険労務士事務所の望月氏は「資産形成力は仕事にも好影響」と、いずれも企業が個人の資産形成を助けるという目線でお話をしています。

最期に望月氏は「公的年金だけで豊かな老後生活を送ることは難しい。だからこそ資産形成を支援する制度の導入に積極的になってほしい。企業の発展のためにも従業員に資産形成のヒントを提供してほしい。」と締めくくっています。

「人生100年時代」というフレーズを日を増すごとに目にする機会が増えてきた昨今、延びる寿命に対して、支える年金や社会保障は先細りしていく可能性が高いという見方が強いというのは、働く現役世代にとっては大変な不安材料です。

しかし、将来に向けてどのような資産形成をしていけばよいのか、分からない人も多く、分かってはいても、それがはたして自身の状況に合っているのかを誰に相談すれば良いのかが分かりません。そんな現役世代のために、企業が将来の資産形成をサポートしてあげるというひとつの選択肢があります。所属している企業だからこそ資産形成について具体的にサポートできることもあり、将来の備えとしては大変有効な手段の一つともいえます。

しかし、全ての人がそういったサポートを得られる状況とは言えず、企業のサポートがない人は自分自身で資産形成をしなければなりません。

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