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関連記事2018年7月17日の日本経済新聞に定年後の就労に関する記事が掲載されていたので紹介します。

定年退職間際になり自分の定年後が見えてきたもしくは意識する年代のサラリーマンは、どう考えているのでしょうか？定年後について意識をしているのでしょうか？老後不安を抱えている方は多くいらっしゃるかと思います。

民間アンケートの結果からみえてきましたので、参考に確認していきましょう。

明治安田生活福祉研究所が行った、定年後の就労に関する意識調査によると、定年前の50～64歳の正社員のうち、定年後も「就労」を希望している人の割合が約8割いることが分かりました。しかし、男女とも2割前後は何らかの理由により「定年後も働きたいが就労できない状況」と答えています。

定年後も働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで、50代男女では約7割を占めています。ちなみに「就労したくない」は男女とも約2割という結果になりました。老後不安を抱えている中で、やはり「お金」に関する悩みは堪えません。

同研究所は、この結果に対して「子供の進学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視する人が多いのでは」と指摘しています。

（※調査は今年2月にインターネット上で50～69歳の男女6250人を対象に実施され、年齢層や現在の職の有無を区分して、調査されています。）

定年前の男女正社員2500人に定年後の就労を聞いたところ、「就労したい」と答えた人は、50～54歳の男性正社員では78.0％を占めました。55～59歳では78.4％、60～64歳では82.6％に上った。女性正社員でもいずれの年齢層で75～80％を占めています。

しかし、全体の2割程度は定年後に「就労したいが就労できない状況」と回答しており、就労できない理由として「就労場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などがあったといいます。「お金」だけではなく、「健康」も老後不安ならではの理由ですね。

定年後の就労の理由（複数回答）を尋ねると、全年齢層でも「日々の生計維持のため」が最多で、50～54歳の男女正社員では70％でした。55～59歳、60～64歳の年齢層でも50％以上に上っています。続いて多かったのは「生活のハリ・生きがい」で、どの年齢層でも30～50％程度となっており、年齢層が高くなるにつれ割合が上昇する傾向がありました。

同研究所は「年金の支給開始の後ろ倒しが議論される中、定年後も就労して最低限の収入は確保したいと考える人が多い」と分析しています。日本経済新聞によりますと、定年退職後も老後不安なく豊かな生活を継続するためには、老後資金として2000万円～3,000万円が必要といわれています。 2018年に行われた家計収支の調査では、高齢夫婦世帯の消費支出の平均は1か月当たり23万5,615円という結果でした。度々、メディアにも取り上げられていますが、老後不安視されている原因の1つに「年金だけでは不十分」をあげている方が多いのは紛れもない事実です。

ただ定年後に就労している60代男性のうち、60～64歳では「日々の生計維持のため」が最多だったが、65～69歳では「生活のハリ・生きがい」がトップとなっており、年を取るほど社会とのつながりや充実した生き方を求める傾向も判明しています。

60歳以上の人を雇用する上で、企業に最も必要な取り組みを定年後に働く60代男性に聞いたところ、最も多かったのは「（同一企業やグループでの）継続雇用者への処遇改善」で、60～64歳では59.7％、65～69歳で48.1％と高い割合を示しました。

調査によると、定年後の継続雇用者のうち約4割で人事考課がなされていなかったといいます。同研究所は「考課を受けた人の中でも『処遇に反映されていない』と感じている人も目立っており、定年後の就労が当たり前になる中、企業は継続雇用者の意欲を高める仕組み作りが必要になる」と話しています。そのため定年後に雇用されることを前提に考えることもリスクになります。

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例えば定年後再雇用制度があります。継続雇用制度のひとつで、高齢者雇用安定法により、従業員の希望次第で定年退職後に新たに雇用契約を結ぶ制度のことです。この制度により年金受給を遅らせる事が出来るためその分年金額を増やせるのです。年金の繰り下げ受給を行うことで受け取る年金を月0.7％ずつ増やすことが出来ます。
このように定年後も再雇用してもらい働く期間を増やすことで、年金の受給額を増やすことも可能になるのです。もちろん体力不足や予期せぬ事態で働くことが出来なくなることも考慮して考えないと老後破産する可能性もあるため注意が必要です。

また、「高年齢者雇用安定法」によって、定年が60歳から65歳へ引き上げられました。 現在は経過措置期間となっていますが、2025年4月から、定年制を採用しているすべての企業において65歳定年制が義務となります。

定年の引き上げは以前から議題に上がっておりましたが2013年に発令された「高年齢者雇用安定法」は定年を60歳～65歳と定められていましたが、わずか9年で定年が65歳に義務化されるとなるとこの先定年は何歳まで引きあがるのでしょうか。

また、現在少子高齢化社会で65歳以上1人に対し2人の若者が支えている形ですが、近い将来1人の65歳に対し1人に若者が支えることになるでしょう。そうなると年金の受給額や税金の徴収が厳しくなります。

受給額が減ることにより老後の生活は圧迫されます迎える先に待っているのは老後破産なんてことになりかねません。

国も国民の老後不安の生活を考えＮＩＳＡなどの少額投資や確定拠出年金などを推進しており、年金が減る又は貰えなくなる可能性があると通告してくれています。老後不安を解消する1つの方法として定年の引き上げが決議されたのでしょう。

捉え方によっては国は将来、国民の面倒は見られない為個々人で頑張ってください！

こんな感じにも聞こえます。

企業にとっては、安定した人材の確保ができます。また、すでに既存の従業員を継続して雇用できるため、新たに育成に時間を割く必要も費用もかかりません。

上記のグラフをご覧いただいて分かる通り人々の就労への意識も高くなっており、同時に若者も将来を考え投資や積立などを積極的に取り入れている為何か行動を起こさなければ取り残されてしまいます。

このように定年間際ないしは定年後を意識をし始める年代のサラリーマンの意識調査では、やはり「定年後の生活費」のために定年後の就労を希望するという回答が多かったようです。今後年金の支給後ろ倒しや支給額の先細りなどの可能性がある中、今後この回答の割合が増えてくることもあるのではないでしょうか。そして全体の2割程度は「働きたいが働けない状況」と回答しており、その理由をみてみると「就労場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などで、いずれも自身の身に起きてもおかしくはない状況だとは思いませんか？老後破産はどこか遠い話と思っていても、このように老後破産になってしまう要因は身近にあるのです。早い段階から定年後の収入に対して対策をとっておけば、ゆとりある老後の生活を送れることはもちろん、定年を意識する年代を迎えても焦りや老後不安を感じずに仕事に集中できます。安定した収入が確保できるのは気持ち的にも余裕が生まれ、老後不安も解消されるでしょう。

 

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老後不安を解消！ゆとりある生活をおくるには…

老後にゆとりのある生活を送るのに必要な生活費は毎月約36万円と言われています。
年金でもらえるお金だけでは、ゆとりのある生活を送ることは愚か、老後不安が大きくなるのが現状です。定年後に働きたくても、就労できない人、健康面などなんらかの事情により働くことが出来なくなってしまう事があると思います。
定年後に働きたい人の割合が非常に高い事からも高齢者の大半が収入面で老後不安を抱えている事が分かります。
定年後に働く道もありますが、老後に備えて老後収入を得れる仕組み作りを現役時代からしておけば、そもそも働く必要はありません。

身体が元気で動く今のうちから正しい知識をつけましょう！

 

 

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