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東証上場企業、10月までに売買全て100株単位に?!
2018年7月5日の日本経済新聞に株取引に関する記事が掲載されていたので、紹介させて頂きます。
東京証券取引所に上場するすべての株式が10月1日までに100株単位で取引されるようになるといいます。以前は売買単位が1000株を中心に企業によって異なり、東証が「誤発注削減」、「投資に必要な金額を下げて投資家の売買しやすくする」ことを目的に、2007年から100株にするように働きかけてきました。なお、東証は株を買うのに必要な最低額を5万円以上50万円未満が望ましいとしています。
すでに9割強の企業が100株単位で、残る約150社も変更を終える見通しです。
株価や配当などは通常1株単位で示されるが、取引所での売買は単位株数(単元)で行われます。(1株:100円で取引単位株数100の場合、10000円が最低取引単位となります。例えば、大和証券グループ本社は6月1日に1000株から100株に変更しました。これは5月までは株を買うのに60万円以上が必要だったが、現在は6万円強ですむということです。 )
日立製作所や凸版印刷は10月1日から株式の売買単位を1000株から100株に変える。100株以外で取引される企業のうち、約140社が100株単位に移行することを公表しており、さらに「まだ公表していない企業からも10月までに100株単位に変更する意向を確認した」(東証)といいます。
以前の売買単位は企業によって異なっており、2007年時点では1株から2000株まで8種類に分かれ、特に1000株単位が多かった。
東証では最低額が50万円を超す上場企業が2007年3月末時点で25%でしたが、2009年にはリーマンショックの影響もあり10%を切りました。その後の株価上昇にもかかわらず、売買単位の引き下げの効果で10%前後で推移してきた。
海外では売買単価を統一している取引所が多く、大和総研の横山氏は「海外の投資家からも歓迎され、資金を呼びやすくなる」と指摘しています。
このように東証は、単位株数を100株にすることで、売買単価を下げ、より取引しやすくすることによって資金を呼びやすくしようとしています。必要単元数が1000から100に下がる銘柄が増えるという事は、これまで100万円なければ取得できなかった株が10万円で取得できるという事です。
確かにこれまで興味はあったが手が出せなかった銘柄にも動きが出そうではあります。このことによってどんな影響が出るのか、流動性が高まるとどんな動きが予測できるのか、そういった点を踏まえて投資判断をすることをおススメします。
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