住宅ローン、低金利・長期化見込み「変動型」が過去最高56% 

住宅ローン

2018年7月4日の日本経済新聞に住宅ローンに関する記事が掲載されていたのでご紹介します。老後破産をしないための対策として、ローンを活用してマンション経営を考えている人は参考までにみていきましょう。

住宅ローンを変動型金利で借りる人が急速に増えているといいます。2017年度下期に借り入れをした人の56.5%を占め、前年同期に比べて9ポイント増え、過去最高になりました。超低金利が長期化するという観測に加え、マイナス金利政策の導入後に銀行間で過熱した固定型での金利競争が一服した面もあり、日銀が将来利上げする際には返済額が増える可能性を抱える世帯が増える状況となっています。

住宅ローンは、長期にわたって金融取引が続くため、銀行にとっては若い顧客層との接点を増やす戦略商品としての側面があります。ただ近年は長引く低金利で採算が悪化しており、各行は契約手続きの電子化やペーパーレス化で経費の削減に力を入れ始めています。
ローンを受ける人は元利金の返済に加え、保証料や取扱手数料を別途支払うのが一般的で、契約者が死亡するとローン返済を肩代わりする「団体信用生命保険」への加入が条件になることも多いといいます。金利を上乗せすることで、糖尿病や高血圧といった生活習慣病で一定期間働けなくなった場合に返済が肩代わりされる保険も普及しており、金利引き下げ競争が限界に近づくなか、関連する保険の保障を上げる工夫も進んでいます。

ただ、問題は必ずしも固定型、変動型それぞれのメリット・デメリットをきちんと理解して借り入れを決めている人ばかりではないという点です。
 支援機構の調査に対し、金利が上がった場合の対応が「見当がつかない、わからない」と回答した人の割合は変動型を借りている人の19.9%と17年度上半期より4ポイント上昇しているといいます。
 変動型の場合、短期金利が上昇すれば返済額が増加します。すでに返済能力の上限に近い状態でローンを組んでいると、返済額が増えて返すのが難しくなる可能性もあるのです。
 総務省の家計調査によると2人以上世帯のうち勤労者世帯(世帯主がサラリーマンの世帯)の持ち家率が上昇している中、特に若年層が増えており、世帯主の年齢が30~39歳の世帯の持ち家率は17年に62.5%と、12年に比べ9.7ポイント増え、00年以降で最高になっています。

このように、ローンは上手に付き合えば大変有益ですが、「何となく」で組んでしまうとリスクが高くなってしまう可能性がありますので注意が必要です。
和不動産では個別相談にて、ご状況に合せたローンの組み方などもご相談に乗っておりますので、ご興味のある方は是非ご活用してください。

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