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金融庁が問題を提起 実は46%の個人が「損」 銀行の投資信託
2018年7月5日の朝日新聞DIGITALに投資信託に関する記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。
老後破産を回避するために資産運用をと考えた際に、その選択肢の一つとして浮かんでくる投資信託ですが、参考までにその運用損益の現状を確認していきましょう。
国内29の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかったといいます。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられており、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性があるとみています。 金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べ、そこから顧客が支払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、実に46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたといいます。購入した時期にもよりますが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる結果となりました。 同庁によると、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あったといいます。
以上が金融庁調べによる銀行の投資信託の現状です。記事にもあったように「各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえ」によっては、損をしてしまう可能性がありますので、「なんとなく」行う資産運用には注意が必要です。せっかく老後破産対策として資産運用をしても、損をして資産を減らしてしまったら何の意味もありません。それどころか老後破産の可能性を高めてしまう結果に繋がってしまうかもしれません。
不動産投資、特に弊社がおススメしている都心の築浅ワンルームマンション投資であれば、運用後にリフォームなど、自分でアクションを起こしていくことによって、所有しているマンションを育てていくことができます。こうした点は運用後に自分でアクションを起こしにくい投資とは大きく異なります。
もちろん投資信託の「各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえ」と同様、不動産投資を始める際の「 各社の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえ」によっては、ただただ資産を目減りさせてしまう可能性があります。重要なのは、老後破産回避という目標に向かって一緒に運用していくパートナーの存在なのです。
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