- Home
- 老後破産対策ニュース
- 高齢化と医療高度化によって膨らみ続ける日本の医療費
高齢化と医療高度化によって膨らみ続ける日本の医療費
2018年6月23日の日本経済新聞に医療費の記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。
人生100年時代を支える医療、その根幹を支えている医療費の状況はどうなっているのでしょうか?そして今後この医療費に負担がかかると、老後破産に陥ってしまうこともあるので、そうならないためにも現役時代のうちから対策を考えておくことをおススメしています。
高齢化や医療技術の高度化などを背景に日本の国民医療費は増え続け、財政を圧迫しています。患者の自己負担割合は年齢や収入などによって異なりますが、一般に1~3割となっています。では、残りはどのようにまかなわれているのでしょうか。
日本は、全ての国民が少ない自己負担で医療を受けられる代わりに、収入や働き方などに合わせて一定の保険料を負担する「国民皆保険制度」を採用しています。この仕組みは国民と国や自治体、そして企業などによって支えられています。
厚生労働省が公表する「国民医療費の概況」によると、医療費の財源は大きく3つに分かれており、「①患者が医療機関の窓口で支払う自己負担分」、「②税金を元に国、地方自治体が支出する公費」、「③健康保険組合などの各医療保険制度が集めた保険料収入」です。
一般的な家庭では病気などで受診した場合、薬剤費などを含めて医療費合計の3割を自己負担します。自己負担額が1200円だったとすると、医療費合計は4000円と逆算できます。残りの2800円を公費と保険料でまかなっているのです。
国全体の医療費は2015年度で42兆3644億円でした。このうち患者の自己負担分は5兆2183億円で全体の約12%です。公費は16兆4715億円(約39%)、保険料収入は20兆6746億円(約49%)でした。
公費のうち、国庫負担分は10兆8699億円で医療費全体の約26%、地方負担は5兆6016億円で約13%となっています。このまま医療費が増え続ければ、現在の税収ではまかないきれずに税負担が増える可能性もあります。
20兆円超を占める保険料は大企業や中小企業の事業主による負担と被保険者負担に分かれ、それぞれ8兆7299億円(全体の約21%)、11兆9447億円(同28%)でした。
働き方などにより加入する医療保険制度は異なります。大企業で働く会社員は主に、それぞれの企業・団体でつくる健康保険組合に加入し、中小企業の社員らは全国健康保険協会に入ります。保険料は原則として、企業と社員が折半して納めています。
自営業者や非正規労働者のほか、65~74歳の退職高齢者らが入るのが国民健康保険(国保)です。比較的低所得者が多く保険料収入を増やすのが難しい一方、平均年齢が高くて医療費がかさみやすくなっています。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度もあります。
高齢者医療の財政状況はとりわけ厳しく、大企業の健保組合などが支える構造になっています。健保組合から高齢者医療への拠出金の総額は3兆円を超えます。高齢者を中心に医療費が増えると、健保組合の運営も厳しくなり、企業や社員の負担はさらに増える可能性があります。こうなれば、現役時代に老後破産を回避するために「貯める」スピードが落ちてしまうことになるでしょう。
17年9月に健康保険組合連合会が公表した将来推計で国民医療費は25年度に57兆円を超えるとされます。医療費の増大は国の財政だけではなく、各家庭の生活設計にも大きな影響を与えます。過剰な受診を控えたり後発薬を選択するなど、国民ひとりひとりが意識を持つ必要がありそうです。
こうして日本の長寿は支えられているわけですが、このまま医療費が増大し続けてしまうと、財源が厳しくなるのは明白です。そうなってくると現役世代への税負担が重くなる、受信時の医療費負担が重くなるなどの可能性が高くなり、老後破産がより現実味を帯びてきてしまいます。
しっかりと老後破産を回避するためにも、現役時代のうちから老後の準備をしていかなければなりません。和不動産では個人年金代わりにもなる対策としておススメしているのが、都心築浅ワンルームマンション経営です。なぜ地方ではなく都心なのか、なぜ新築ではなく築浅中古なのか、そしてアパートではなくマンションをおススメする理由は、和不動産が開催しているセミナーにてご確認ください。