貯蓄より投信へ 確定拠出年金

2018年6月13日の日本経済新聞に将来の為の資産運用に関して記事が掲載されていたのでご紹介させていただきます。老後破産対策として様々な選択肢があるが、今回は確定拠出年金の動向に関して確認していきましょう。

5月の確定拠出年金法改正を機に、確定拠出年金(DC)をめぐっては、掛け金を主に投資信託で運用するように促す金融機関が増えてきているといいます。DCの運用資金は預貯金や保険をあわせた元本確保型に偏っていますが、その運用を貯蓄から投資に流れを進め、老後の資金をつくる自助努力を支えていくことが目的です。
楽天証券やりそなホールディングス(HD)傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、さわかみ投信などは、初期設定商品に投資信託を採用しており、その他、野村証券や日本生命保険も元本確保型から投信への変更を検討中だといいます。
 初期設定商品とは、加入後に運用商品を決めない加入者の資金を自動的に振り向ける先で、定期預金といった元本保証・確保型商品にする金融機関がほとんどでしたが、長期の資産形成で老後に備えるDCの目的を考えれば、投信が適当だとの判断が主流になりつつあります。
 初期設定商品を投信に切り替える動きが相次いでいる背景には、5月に施行された改正確定拠出年金法があります。金融機関が用意する運用商品については「3本以上、うち1本は元本確保型」との規定を「リスク・リターンの異なる3本以上35本以下」に変更し、元本確保型の品ぞろえを義務でなくし、長期の分散投資を促しています。
 規模が格段に大きい企業型DCでも、初期設定商品で投信が広がり始めました。企業型の最大手、SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜DC証券は契約企業に初期設定商品をバランス型投信にするよう推奨。昨年から契約先への説明を始め、対象プラン701社のうち、すでに23%の161社がターゲットイヤー型などの投信を採用しているといいます。
 第一生命保険は契約企業に加入者の平均年齢など複数の項目を聞いたうえで、元本確保型や3種類のバランス型投信のうち、適切な初期設定商品を提案しています。対象となる260社のうちすでに22社が投信を選んでいます。企業型では初期設定商品の変更に労使協議も必要で、準備が終わっていない企業も多く「さらに投信の採用が進む」(第一生命保険 団体年金事業部次長)とみられています。
 米国の確定拠出年金(401k)は1981年に始まっており、ターゲットイヤー型投信を初期設定商品にしやすくしたことで広がっていき、2017年末時点で資産残高は約580兆円にも上ります。その7割近くが投信で運用されています。日本はDCの運用資産の6割近くが元本確保商品。高齢化で老後資金を手厚く積んでおく必要性は高まるが、公的年金の財政はやはり厳しいようです。
 自助努力で老後の資金を形成する受け皿の一つとして、厚労省は個人型を含めた確定拠出年金の普及を進め、投信の活用を促しています。オフィス・リベルタスの大江氏は「継続教育の努力義務化と合わせて、加入者の運用を支援する仕組みのひとつとして、投信は徐々に広がるだろう」とみています。

このように、「元本確保型の品ぞろえを義務でなくし、長期の分散投資を促しています。 」と記載があるように、貯蓄だけではなく自助努力で運用して老後の資金を作っていく流れになってきました。やはりそれだけ公的年金の財政は今後も厳しいのでしょう。老後破産対策として資産運用を考えている人にとっては、何で運用していけば良いのか悩みどころなのではないでしょうか?老後破産回避のために、多種多様な運用方法がありますが、「これをやっておけば完璧!!」といえるものは現状あるのでしょうか?和不動産のマンション経営は、将来も継続した家賃収入を得ていく仕組みを作り、運用後もオーナー様の目的達成のために二人三脚でマンション経営をサポートしています。なぜ不動産投資の中で「都心の築浅中古ワンルームマンション経営」を老後破産対策として自信を持ってススめるのか、ご興味のある方は是非和不動産の不動産投資セミナーに足を運んで確認してください。

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