世界的一の投資家・バフェット流投資術とは?

6月2日の日経新聞に掲載されていた記事より、世界的な投資家・ウォーレン・バフェット氏の投資術についてご紹介したいと思います。
老後破産対策のために資産を運用する方は、氏の考え方を参考にしても良いかもしれません。この考え方には不動産投資にも大いに参考になるものがあるからです。老後破産対策としてマンション経営で安定した収益を上げ続けていくという長期投資、見るべき点や考えるべき点を参考に、マンション経営に活かしていきましょう。

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる世界一有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏の人気は87歳になった今も衰えていません。
6月5日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャーの年次株主総会には、世界中から4万人の株主が集まりました。バフェット氏が語る相場観を直接聞くことができる貴重な機会だからです。
彼の運用スタイルはバリュー(割安)株重視です。
バフェット氏は、一見すると面白みのない企業でも実は競争が少ない分野で安定的に成長している企業を見つけて投資し、高いリターンをあげてきました。財務内容が良く、キャッシュフローが潤沢で、安定高収益にもかかわらず、不人気で割安な株を探せばいいわけです。
以下、「もしバフェット氏が日本株ファンドマネジャーだったら買う可能性が高いであろう銘柄」の候補をいくつか挙げてみたいと思います。
まず日本たばこ産業(JT)を挙げたいと思います。同社は国内の喫煙者減少が不安材料となり、株価は割安に放置されています。ただし、実際には、国内タバコ事業は喫煙者が減っても、継続的に値上げすることで収益を維持してきました。JTは財務内容が良好で、高い利益率を実現しています。それに加えて、買収巧者です。喫煙者が増加している新興国でタバコ会社を次々と買収してきました。また、増配や自社株買いなど株主への利益配分に積極的なことも評価できます。
次にブリヂストンです。大きな理由のひとつは安定的に高収益を上げていくと判断されるからです。ブリヂストンは同じ自動車関連でもトヨタ自動車などの完成車メーカーとは違います。業績は新車販売の影響を受けますが、その影響はトヨタほど大きくありません。タイヤメーカーは更新タイヤ(取り換え用のタイヤ)が重要な収益源となっているからです。更新タイヤは新車タイヤより利益率が高く、世界の自動車保有台数が拡大していく中で、安定的な需要拡大が見込まれます。
また、電気自動車が主流になったとしても、ブリヂストンには影響がありません。さらに、巨大市場である米国ではトランプ大統領が日本車の輸入関税を引き上げる可能性を示唆していますが、ブリヂストンはタイヤ世界首位で、米国車にも使われるのでターゲットになりにくいと考えられます。
三菱UFJフィナンシャル・グループも高収益の維持が期待されます。三菱UFJはメガバンクの中でも利ざやの厚い海外で与信が拡大しており、業務の多角化(信託・証券・リース・消費者金融など)も進んでいます。日銀の金融緩和の長期化で国内では銀行業の利ざや縮小が続き、特に地方銀行は生き残りが難しくなるでしょうが、三菱UFJはそうしたリスクは小さいと思われます。
バフェット氏は、リーマン・ショックの時に過度に売られた米国の金融株を買い、大きなリターンを得ています。日本のメガバンクは収益基盤がしっかりしている割に、株価が割安なため、バフェット氏の投資基準にかなうのではないかと考えられます。
次にJR東日本です。バフェット氏はインフラを支配する企業に関心を持っており、日本でこの分野に圧倒的な強みを持つのがJR東日本です。インバウンドブームの恩恵で、新幹線や観光列車、関連ビジネス(ホテルなど)の需要が拡大しています。
都心部を中心に日本の不動産価格はJRの駅周辺が一番高く、遠ざかるほど安くなる構造です。JR東日本も駅周辺に持つ鉄道用地を不動産事業に転換することで利益を拡大してきました。同社の有価証券報告書によると、2017年3月末時点で賃貸不動産の含み益が1兆3030億円もあります。
同社は有利な立地を生かした小売業やカード事業でも高い競争力を持っています。成長率は高くないですが、安定的に成長していくと予想することができます。
最後にKDDIです。同社は携帯電話事業の競争激化懸念で株価は割安です。ただし、KDDIは世界景気に影響されずに安定成長を続け、18年3月期まで16期連続の増配を達成しています。様々なITサービスも手がけており、これからも安定成長を維持していくと予想しています。

バフェット氏が注目する投資の中にも、不動産が組み込まれています。
和不動産が開催している不動産投資セミナーでは、バフェット氏の投資術を不動産投資に活用する方法などもお伝えしています。
老後破産対策として投資をお考えの方は、ぜひ足をお運びください。

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