社会保障費、2040年度に190兆円

信号渡り

5月21日の日経新聞に掲載されていた、2040年度の社会保障費の推計に関する記事をご紹介いたします。

5月21日、経済財政諮問会議にて政府は経済成長率を年2%前後とする基本ケースのもと、税や保険料で賄う医療・介護などの社会保障給付費が、2040年度には190兆円になるとの推計を公表しました。
2018年度から6割増加しており、その中でも特に介護は高齢者数の増加に伴い、2.4倍の約26兆円に膨らんでいます。
給付全体が経済成長を上回るペースで増え、GDPに対する比率は18年度より2.5ポイント高い24%となります。制度維持の可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が求められます。
前回推計の2012年は、戦後ベビーブームの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる25年度までを対象としていました。その先の40年度まで見通したのは、今回が初となります。65歳以上の人口が4000万人近くとピークに達し、約3人に1人を占める時期に突入します。
一方、15~64歳の生産年齢人口は18年度より約1500万人減り、税や保険料を負担し社会保障制度を支える就業者数も約930万人減るとされています。政府は将来像を示し、改革論議を加速したいと考えています。
分野別で見ると、高齢者数の増加により介護給付の伸びが2.4倍と最も大きくなる見通しです。介護サービスが必要な人の割合は年齢とともに上昇し、85歳を超えると5割を超します。2040年の85歳以上人口は1000万人超と、現在の2倍以上になる見込みです。
医療を見ると、2040年度は68兆5千億円と、18年度比で75%増加する見込みです。
年金は現役世代の減少などに伴って自動的に給付を抑える仕組みがあるため相対的に伸びが小さく、29%増の73兆2000億円。子ども・子育て関係は66%増の13兆1000億円を見込んでいます。
しかし、様々な理由から推計の数字は膨らみやすく、疑問視する声もあります。
例えば医療では診療などサービスの単価は過去の実績を将来にも当てはめ、賃金と物価上昇率の平均に0.7%を上乗せした伸び率で計算しています。介護も現行制度は在宅サービスの計画作成が無料など、給付抑制の仕組みが不十分などと指摘されています。
逆に、医療の技術革新による給付の伸びは「読み切れていない」(厚生労働省)。再生医療などの保険適用範囲が広がれば、給付は膨らむことになるため、実際の給付は想定の上にも下にも振れる可能性があるのです。
いずれにせよ、制度の支え手の負担は増すことは免れません。
推計では例えば、主に大企業の会社員が負担する医療・介護の保険料率は合計で年収の13.9%(労使折半)と、現状より3.2ポイント上昇するとしました。40年度の保険料全体は現在の約1.5倍の107兆円が必要とのことです。
給付の膨張に歯止めをかけなければ、制度を支えきれなくなる恐れもあります。推計は一定の経済成長や賃金増を前提とし、基本ケースで40年度のGDPは790兆円と18年度より4割増えるとなっています。ですが、過去の実績をみると、2000年度から15年度までにGDPは0.7%増だった半面、GDPに対する社会保障給付の比率は6.8ポイントも上昇したのです。
医療や介護サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げたり、高齢者らが支える側に回る環境を政策で後押ししたりするなど、給付と負担の在り方を幅広く見直す改革が求められます。

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