健康保険の拠出金負担重く赤字に

老後破産|生活水準

2018年4月28日の日本経済新聞に医療費に関する記事が掲載されていたので紹介します。

大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の財政が深刻です。健康保険連合会がまとめた2018年度の予算集計によると、全1389組合のうち、62%にあたる866組合の収支が赤字でした。高齢者の医療費を支えるための拠出金の負担が重荷となっているためで、加入者が数十万人規模に上る大型健保も解散を検討し始めているといいます。
健保連の集計によると、平均保険料率は年収の9.215%(労使折半)となり、11年連続で上昇します。
この間に1人当たりの平均保険料は10万2430円増え、48万6042円まで膨らんでいます。健保連の佐野副会長は「拠出金負担はさらに重くなる。高齢者の窓口負担の見直しが急務だ」と強調しています。
健保組合は現役世代を対象とし、高齢者は後期高齢者医療制度や国民健康保険に加入します。健保組合は高齢者の医療費の面倒を直接見る必要がないため、一定の負担はやむを得ないという意見も多いです。ただ保険料収入の4割強が高齢者への拠出金にまわっている現状に根強い不満があるのも事実です。高齢者の窓口負担の見直しとともに、実効性のある医療費の抑制策が必要です。

医療の進歩、長寿化などによって健康保険の負担が重く、財政が赤字となっており、このままだと今後もこの状況は変わらないどころか、ますます深刻化していく可能性があります。人生100年時代を迎えた現代、少子高齢化に伴って社会保障が先細りしていく可能性が高まっていく今後、老後破産を避けて定年以降の生活を安心して過ごしていくためにも、老後の備えを現役時代の今から真剣に考えていかなければならない時代がやってきています。
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