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確定拠出年金 個人型加入は80万人ごえ
2018年4月24日の日本経済新聞「きょうのことば」に、年金に関する記事が掲載されていたのでご紹介します。
確定拠出年金とは、老後の年金生活を支える目的で、国民年金や厚生年金に上乗せする私的年金のひとつ。2001年に導入されています。
日本の年金制度は3階建てで、自営業者らが入る国民年金(基礎年金)が1階、会社員らが入る厚生年金が2階、確定拠出年金などの私的年金は3階にあたります。掛け金を企業が払う「企業型」と個人が払う「個人型(iDeco)」とがあり、企業型は648万6千人(18年1月末)、個人型は81万7千人(同年2月末)が加入しています。
原則60歳まで引き出せないが、掛け金が所得税の控除対象になるなどのメリットがあります。掛け金を運用する金融商品は加入者が決めることができ、運用が好調だと将来の受取額が増えるが、失敗すると元本割れすることもあります。あらかじめ給付額が決まっている確定給付年金は企業が損失を埋めますが、確定拠出年金は個人の責任となります。
現在、国民年金で40年間の保険料を納め満額受給する人の場合でも、受取額は月約6万5千円。厚生年金は標準的な夫婦世帯で月約22万1千円だが、支給額低下は避けられないでしょう。老後に備えた資産形成の必要性が高まっています。
「老後に備えた資産形成の必要性が高まっている」と締めくくられていますが、「国民年金で40年間の保険料を納め満額受給する人の場合でも、受取額は月約6万5千円。厚生年金は標準的な夫婦世帯で月約22万1千円」ともなれば当然と言えるでしょう。さらに、少子高齢化が進む日本において、今後の支給額が抑えられていく可能性が高いともなれば、老後の備えを何もしないというのは、人生100年時代を迎えた現代ではリスクでしかありません。
そして、そのための確定拠出年金ですが、「運用が好調だと将来の受取額が増えるが、失敗すると元本割れすることもあります。」と「原則60歳まで引き出せない」という特徴があります。この点をどう見るかは人それぞれかと思いますが、一つの選択肢としては考えられるのではないかと思います。
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