東京都・中古戸建て市場活性化へ 事業者グループ登録制度開始

不動産イメージ図

 4月17日の日経新聞に中古戸建て市場に関するニュースがございましたので、ご紹介いたします。

東京都は、今夏までに中古住宅の流通を促す制度を創設する意向です。

不動産会社・工務店・金融機関などの関連業者から成るグループの登録制度を設け、地域で中古戸建て住宅売買の相談をしやすくした上、住宅の劣化具合を調べる建物状況調査(インスペクション)に対する補助制度も設ける方針です。人口の減少を見据え、既存の住宅を活用して空き家の増加を防ぐことが狙いです。

中古戸建て住宅の取引に関連する事業者グループを公募し、都に登録してもらいます

①売買を仲介する不動産会社②インスペクションを実施する建築士事務所③住宅を改修する工務店やリフォーム会社④住宅ローンを組む金融機関、などの組み合わせを想定しています。

各グループが出来上がったら、中古住宅を売りたい人や買いたい人が相談できる窓口を設置してもらい、新築・改修の履歴や定期点検の結果など建物の品質確認や、リフォーム・融資の情報などを提供できるようにしていきます。

東京都は、将来的にはグループを数十程度まで増やし、地域ごとに相談できる体制を作りたいとの考えです。

インスペクションに対する補助制度として2018年度予算で700万円を計上し、200件程度の補助を想定。一般的にインスペクションの費用は5~6万円程度で、その半額相当を補助します。売買に先立って必要なインスペクションを促し、中古住宅の流通を後押ししたい考えです。

中古住宅の流通全体を見ると、マンションが新築物件の価格高止まりを背景に拡大する一方で戸建ての取引件数は伸び悩んでいる状況で、「古い」「汚い」といったマイナスイメージや隠れた不具合があるかもしれないという品質への不安、価格の妥当性を判断するのが難しい点などが理由として挙げられています。

東京都は、こうした品質への不安や情報の不備を取り除くことができれば、中古の戸建て住宅への需要は高まると判断し、流通制度を整えることにしました。

2025年を境に東京都全体でも人口が減少に転じる見通しにあるため、中古戸建て市場を活性化し、空き家の増加を食い止めたい考えです。

 

ニュースにもある通り東京都全体でみると2025年には人口が減少に転じる可能性があるとのことで、老後破産対策でマンション経営をお考えの方は

入居需要がなくならない地域へ投資をする必要があります。

では、東京の中でもどのような立地、住宅形態を選べば最善なのでしょうか。

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