2045年都内人口推計・一段と広がる格差

3月31日の日経新聞に掲載されていた都内の人口推移に関するニュースをご紹介いたします。

2018年3月30日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2045年の将来推計人口を発表しました。
都心3区(千代田・中央・港)は15年比で3割超の増加となる見込みで、都心への人口流入が一段と進むと見られています。
一方、多摩地域では減少率が2桁の自治体が目立つなど、都内でも人口格差が一段と広がりそうです。
2015年の都心3区の人口は約44万3000人で、45年の推計では約59万5000人に増えると推計されています。
同研究所は3区について「マンション建設が相次ぎ、予想以上に人口が増加した。今後もその傾向は続くのではないか」と分析しています。3区は全国の市区町村別の増加率でも上位3位を占めました。
都心3区で増加率が最も大きいのは中央区の34.9%でした。前回の推計(2013年)では2040年の人口は10年比14.4%増だったので、増加ペースが加速すると見られています。
現在、中央区の晴海地区では東京五輪の選手村を建設中で、大会後には大規模な居住用マンションに転用され、新たに1万人超の入居が見込まれています。千代田区は、前回推計の際は「10年比人口減」の予想でしたが、今回は一転して32.8%増を見込んでいます。
人口の増加は、すなわち税収の増加につながる一方で行政需要増加への対応も急務となります。
都心3区の幹部は「学校や保育所などの施設整備は人口増を追いかけていくしかない。行政サービスの質を確保するために相当の工夫が必要になる」と指摘しました。
一方、多摩地域では人口減の自治体が目立ち、町村を除いて減少率が最も大きいのは福生市の39.7%で、前回推計に比べ減少率が10ポイント以上高まりました。23区でも足立区や江戸川区などは人口減を見込んでいます。
2045年の都内の推計人口は約1360万人で、15年に比べ約9万人増加。特に75歳以上人口は約147万人から約227万人に増える見通しで、特別養護老人ホームなどの介護施設・人材の確保も重要な行政課題になりそうです。

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