米中貿易摩擦 市場は景気失速を懸念

株価下落

不動産投資を活用して年金対策を行っていく上において、重要なのが景気の動向です。

2018年3月24日の日本経済新聞に景気に関する記事が掲載されていたのでご紹介します。

トランプ政権の米国保護主義的な通商政策に世界のマーケットが大きく揺さぶられています。22日の米国株の急落を皮切りに、23日は日本を含めたアジア株や欧州株が総崩れとなりました。これによりマネーは安全資産とされる円や先進国の国債に逃避し、円高と金利低下が進行しています。米中間の貿易戦争の様相が強まり、好調だった世界景気が失速するリスクを市場は警戒しはじめたといいます。

23日の東京株式市場では、米中の売上比率が高く、世界景気に影響を受けやすい企業の株価が6%を超える下げを報じています。アジア株は中国の上海総合指数が3%安となり、韓国株や香港株も大きく下げ、欧州株では輸出産業の比率が高いドイツ株をはじめほぼ全面安となった。

代わって買われたのが安全資産とされている円や先進国の国債で、23日の東京外国為替市場で円相場は約1年4ヵ月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。日本国債は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが4ヵ月ぶりの水準に低下(債権価格は上昇)しており、米国債やドイツ国債にも資金が流入して金利が低下しています。

市場では世界貿易の停滞リスクを警戒しており、貿易の先行指標とされる世界コンテナ処理量指数は1月に前月比1.9%増え1年2ヵ月ぶりの高い伸び率となった。投資家は貿易量の拡大を理由にマネーを株へと振り向けてきましたが、「米中衝突が深刻化すれば世界株高の前提が崩れる」(SMBC日興証券の山下氏)との声が集まっています。

日本は自動車や電機、機械など輸出産業の収益比率が高く世界景気の影響を受けやすい状況で、中国から米国への製品の輸出が減ればハイテク製品に使われる日本の電子部品や素材の需要も落ち込みます。みずほ銀行の唐鎌氏は「トランプ政権は今後、日本の工業製品を狙い撃ちにした関税措置を発動するリスクもある」と指摘しており、1ドル=100円を超える円高もあり得るとみています。貿易停滞や円高は日本企業の業績に重荷で、日本株の割安感を指摘する声もあるが、先行き不透明感から投資家は買いを入れづらくなっているといいます。

株安・円高の進行に日本の当局は警戒を強めており、麻生財務相は23日午後に「中国と米国の貿易を巡る話に過剰に市場が反応している」と述べ、市場の動きをけん制しています。

このように、株やFXなどは、世界情勢・経済に大きく反応しており、年金対策としての資産運用先としては、普段働いているサラリーマンにとっては非常に難しいのではないでしょうか。不動産投資であれば、インフレやデフレなどの経済に連動した資産運用となりますので、年金対策としては比較的安心できるといえます。さらに、毎秒、毎分で大きく値動きする資産ではないのも、サラリーマンにとって不動産投資が年金対策として向いている理由といえます。

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