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カテゴリー：老後破産対策ニュース
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新成人は122万人～年金を支える人口は減少
令和初の新成人人口は4年振り減少に 平成31年1月から令和元年12月に、新たに成人に達した人口（令和2年1月1日現在20歳の人口）は122万人で、昨年と比較するとと3万人の減少と総務省が発表しました。 人口推計に… -
老後不安は収入を得ることで解消
今年も引き続き話題になりそうな「老後2000万円不足問題」ですが、実際に行動を起こした人はいったいどれだけいるのでしょうか。 金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有目… -
「70超えても働く」就労意識に変化
日本経済新聞社が、2019年秋に行った郵送世論調査の結果を発表しました。 これによると、60歳代の半数以上である54％が「70歳以上まで働く予定」と答えています。18年秋の同調査に比べて9ポイントの上昇でした。 … -
資産形成するリスク、しないリスク
2019年は「老後破産」や「人生100年時代」、「2000万円問題」が話題となる等、個人の資産形成がクローズアップされた一年となりました。 日本社会で少子高齢化が進んでいる中、こうした傾向には今後一段と拍車がかかる… -
生涯現役で活躍できる社会を掲げる～全世代社会保障検討会議・中間報告より
日本経済新聞2019年12月20日朝刊によりますと、 政府は先日19日にまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の受け取りはできるだけ遅らせ、1カ月あたりの年金額が増えるよう政… -
がん5年生存率66.4% 「長生きリスク」の対応も
国立がん研究センターは、12月14日までに「がん生存率」に対する新たなデータを公表しました。 データでは、「がん診療連携拠点病院」など専門的な治療をする全国の病院で2010年から11年までにがんと診断された患者の5… -
日本人の将来不安、世界でも浮き彫りに
BNPパリバ・カーディフは、世界26か国・地域の18歳以上の男女26,000人を対象に「将来プランの実現と保険」に関する意識調査を実施しました。 その結果日本は、「将来に自信がある」と答えた人数が26カ国中最下位で… -
稼ぐ高齢者の年金減額 「在職老齢年金」見直しへ
厚生労働省は「在職老齢年金」について、当初は制度の廃止を念頭に議論を進めていましたが、高所得である高齢者優遇になるとの批判を受け、制度維持が事実上頓挫しました。廃止を検討していた厚労省が制度維持に一方向性を切り替えました… -
マクロ経済スライド、来年度も発動～公的年金2年連続抑制へ
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しとなりました。老後2000万円問題をめぐり、安倍首相が「マクロ経済スライド」という言葉を連呼したため、話題となり耳にしたことがある方も多いので… -
世界株 最高値まで1％
世界の株式市場全体の値動きを表す「MSCI全世界株価指数」が11月8日に発表されました。 2018年1月に最高値「550」と付けられましたが、今回は「543」と、最高値まであと1.3％に近づきました。 …
