カテゴリー：老後破産対策ニュース

• 

  ガン10年生存率56.3％へ上昇

  国立がん研究センターなどの研究班は９日、２００２年からの４年間でがんと診断された約７万人の１０年生存率は５６・３％だったと発表した。１年前の前回調査よりも０・８ポイント上昇。早期の大腸がん、乳がんなどの生存率は９割を超し…
• 

  延びる定年後　高まる資金不安

  平成の30年間、老後資金の不安はじわじわと右肩上がりに 長くなる定年後の人生と、少しずつ目に見えて減り始めた公的年金、そして超低金利が続く中での運用難。 多くの高齢者が「長く働く」ことを選択するように…
• 

  年金開始年齢75歳も選択肢　毎月の受取額2倍、厚労省検討

  元気な高齢者　社会保障を支える側に 厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳までの繰り下げを検討しています。 75歳まで繰り下げた場合、毎月の年金受給額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向です。 今は70歳開始…
• 

  高額医療・介護合算制度で自己負担が大幅減

  高額医療・介護合算制度とは 高額医療・介護合算制度とは、少し難しいですが知っておくと役に立つ制度です。 まず、医療費と介護費それぞれで、「最終的な自己負担上限額が決まっている」ということから解説していきます。 …
• 

  2040年の日本　就業者の5人に1人が高齢者

  本日のニュースは、1月16日の日経新聞に掲載されていた記事を基にご紹介していきます。 働く人の5人に1人が高齢者の時代が来る 2019年1月15日、厚生労働省の雇用政策研究会（座長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事…
• 

  厚生年金の支給開始年齢全員65歳へ 2030年度より

  厚生年金の支給開始年齢、全員65歳へ移行 現在、公的年金の支給開始年齢は原則として65歳です。 厚生年金は移行期間中のため、当分の間、65歳未満でも一部を受け取ることができます。  …
• 

  確定申告 スマホやID方式など可能に

  会社勤めの方々は、年末調整の書類提出も終わり、お正月休みに入るということでホッとしている方も多いのではないでしょうか。 今年から年末調整の書類のうち、配偶者控除にまつわる書類が特に複雑になっていて、自分で給与所得の金額…
• 

  家計は日本経済の縮図　守り固める現預金

  もうすぐ平成が終わろうとしています。 バブル崩壊とその後の資産デフレ、少子高齢化の進行など、経済・社会情勢の激変に直面した30年間、家計はどのように遷移してきたのか。データを基に振り返りました。 内閣府の「国民経…
• 

  老親の家計管理の助け方

  「最近、物忘れが激しくなってきたので認知症の検査を受けさせたい」。 親世代が高齢になって書類を見たり、手続きに行ったりするのがおっくうになると、子どもが老親の健康を気にかけたり家計管理の手助けをしたりする必要がでてきま…
• 

  日本の玄関口へ　山手線新駅「高輪ゲートウェイ」に外国人住宅も整備

  12月6日の日経新聞に掲載されていた、新駅「高輪ゲートウェイ」エリアの開発に関する記事をご紹介します。 JR山手線の品川―田町間の新駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まりました。 羽田空港とつながり、2027年に…