FX取引リスク減少へ規制強化

2月13日の日経新聞にFXに関する記事がございましたので、ご紹介します。

金融庁は、2018年春に外国為替証拠金取引(FX)の規制を強化する方針です。
現行では個人投資家が預けたお金の25倍まで取引できる証拠金倍率(レバレッジ)を、10倍に引き下げることを検討しています。
外国為替相場が急変動した際、個人投資家や業者が想定を大幅に超える大損失を抱えるリスクを減らすことが目的です。
ですが、レバレッジの上限を10倍にすれば、取引の元本となる証拠金は2.5倍に増えるので、その分、投資によるリターンも低下します。
金融庁が規制見直しを検討する柱は、レバレッジの引き下げと業者の自己資本規制です。
FX取引は投資家が業者に売買注文を出し、業者が銀行などに注文を出す取引で為替変動リスクを相殺する規定ですが、実際はこうした取引が不十分な例もあり、金融庁は過去の外為相場の変動率を参考に、元本を保てる水準として10倍を軸に議論を進めました。
業者の自己資本規制比率も、現行の120%から引き上げる方針です。
現行では自己資本規制比率が120%を下回ると業務改善命令の対象になりますが、為替リスクを相殺する取引相手が破綻した場合に、複数業者の自己資本規制比率が120%を下回る恐れがあることを注視しており、相場の急変動時に業者が大きな損失を被っても耐えられるような環境を整える方針です。
FX取引は1998年4月の外為法改正で解禁され、今年は20年の節目の年となります。
2015年の取引金額は5千兆円を超えましたが、2017年は約4300兆円と、2016年から17%減りました。個人投資家たちは、より値動きの激しい仮想通貨に注目しているようです。

老後の対策のため、退職金などのまとまったお金を投資に回す人は少なくありません。その中で「どのような投資に資金を回すか」ということは、とても重要な分かれ道です。
和不動産がお勧めしている都心の築浅ワンルームマンション投資であれば、より安心・安全に毎月の家賃収入を獲得することができ、さらに相続税対策としても有効であることはあまり知られていません。
ぜひ一度毎週開催しているセミナーに足をお運びいただき、参考にしていただければ幸いです。

関連記事

ページ上部へ戻る