「健康還付給付金型」医療保険 設定年齢で全額還付

不動産投資 相続

127日の日経新聞に、貯蓄性の高い保険についての記事がございましたので、ご紹介いたします。

 

決められた年齢までに入院や手術など保険金を受給することがなければ、それまでに支払った保険料が「健康還付給付金」として全額還付される民間医療保険があります。

仮に保険金の受給があっても、支払った保険料を下回る金額であれば差額が還付される仕組みです。このため、どの契約者も中途解約したり死亡したりしない限り、保険金と還付金を合わせて保険料の100%を受け取ることができます。

その仕組みの中で、保険会社の経費や利益はどこから出るのでしょうか。

 

A保険での「入院1日当たり5000円」の保険金が出る契約のケースで考えてみましょう。

30歳男性の場合、還付金がもらえる年齢は最も早くて60歳。保険料は月々3,705円で、30年間払い込むと累計133万円余りにのぼります。

60歳で戻ってくるとはいえ、同社の掛け捨て型医療保険で同じ保障を付けるのに比べると、保険料は約2.4倍と、かなり高いことがわかります。これを予定利率1.35%で長期運用し、運用益を経費や保険代理店への手数料に充てる設計になっているのです。

加入直後に不慮のケガで長期入院した人などを除けば、支払った保険料を上回る保険金を受け取る契約者はごくわずかとなります。還付金がもらえる年齢に近づくほど、入院しても「保険料の一部が戻ってくるだけ」という人が増えることになり、少額の保険料で万が一の大きなリスクに備える保険というよりも、貯蓄性の面が強くなるのです。

こちらの保険商品の契約件数は、201611月の取り扱い開始から1年余りで約1万件に達しました。日ごろから健康に自信があり、万が一の事故や病気への備えであっても保険料の掛け捨てはしたくないという人の需要を取り込めているようです。

確かに、こうした保険は決められた年齢まで保険金をもらわず、払い込んだ保険料を全額「還付金」として受け取り、そこで解約すれば掛け捨て型に比べてメリットは大きいものです。インフレ率などを考慮しなければ、保険料負担はゼロだったとみなすことができるからです。

 

ただし、その後80歳、90歳まで医療保障が必要と考えた場合、還付金をもらってから掛け捨て保険として継続しても保険料はそのまま下がらないため、最初から掛け捨てタイプを選んで高齢になってからの保険料を抑えたほうが有利な場合もあります。

 

医療の発展に伴い、私たちの寿命は90歳とも100歳とも言われています。超長寿時代に備えるべく、様々な業界の動きが活発になっています。

不動産業界も例外ではありません。一度和不動産のセミナーに足を運んでいただき、「1番合理的で確実に老後対策ができるのは何か?」ということをご検討いただければと思います。

 

 

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