国の借金返済が最大経費に  25年にも社会保障費を逆転か

2018年2月3日の日本経済新聞に国の借金返済額に関する記事が掲載されていたのでご紹介します。

2025年ごろ、国による借金返済額(国債費)の伸びが社会保障費の伸びを上回る―

経済成長で2%ほど金利が上昇していった場合、日本の財政がこんな厳しい状況に追い込まれる可能性が出てきたといいます。

国債費は過去に国債を発行して積み上げてきた借金の返済や利払いの合計で、18年度予算案では23兆3020億円。なんと歳出総額の23.8%を占めます。高齢化で医療や介護といった社会保障費の伸びに目が向かいがちですが、内閣府の試算によると社会保障費を上回るペースで増えるのが国債費です。16年から27年までの国債費の増加額は16.3兆円と、社会保障費の11兆円を上回りそうな勢いです。

このテンポが続くと30年を待たずに増加額だけでなく、実際の歳出額でみても国債費が社会保障を上回る可能性があります。

みずほ証券の早乙女氏が国の歳出について予測したところ、22年ごろから国債費が急上昇していくのではないかといいます。社会保障には25年に団塊の世代が全て75歳以上になり医療・介護費用が急激に増える「25年問題」があるため、さらに国債費の増大が重なる恐れがあり、「金利でも25年問題とも言うべき事態を警戒すべきだ」(早乙女氏)との指摘が出ています。

~中略~

国債費も含む全体の財政収支でみると、高い経済成長が続いても23年度を境に赤字幅が悪化していきます。毎年30兆円以上もの財政赤字が発生し、それを国債発行で穴埋めしていくわけで、将来世代への負担のつけ回しも膨らみ続けるのです。

13年、政府と日銀は異次元緩和の前提として共同文書を取り交わしました。日銀は緩和出口の局面で、財政健全化が軌道にのっていないと金利が上げづらくなることを見越して、政府に対しては脱デフレへの取り組みとともに、財政再建の推進を求めています。それから5年。国の歳出総額は過去最高を更新し続け、消費増税は2度延期。財政規律は緩んだままです。

金利上昇の危うさを感じ取る財務省幹部の一人は「緩和修正の話を持ち出すのはやめてほしい」と語る。財政当局にとって高成長・低金利で国債費を抑えられるのがベストのシナリオだ。

これに対し日銀としてはデフレ脱却が確かになれば過度なインフレや資産バブルを避けようと金融正常化に向かう必要性が高まり、出口を先延ばししたい政府との摩擦が避けられなくなります。

日本の債務残高の国内総生産(GDP)に占める割合は240%と先進国でダントツ。100%前後が多い欧米とは、金利上昇の財政に及ぼすインパクトが比較にならない。金利の2025年問題を見据え、財政当局と中央銀行が緊密に手を携えられるかを市場も注視しています。

このように国の借金返済額の伸びが社会保障額の伸びを上回っていくであろう今後、ますます社会保障は期待できない未来が待っているのではないでしょうか。また、政府の政策は緩やかなインフレを持続させることも予測されます。

こうした背景を考えると、インフレにも対応した年金に頼らずに安定した収入を得続けて、生活をしていける仕組みを作ることが益々必要とされるのではないでしょうか?

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