2018年度 公的年金支給額据え置き決定

1月26日の日経新聞夕刊に、2018年度公的年金支給額の据え置き決定との記事がありましたので、ご紹介いたします。

 

1月26日、厚生労働省は2018年度公的年金支給額を据え置くと発表しました。

公的年金支給額改定の基準となるのは「物価」と「賃金」の変動率で、総務省が26日に発表した2017年の平均は以下の通りでした。

消費者物価指数(総合、CPI)⇒ プラス0.5%

名目の手取り賃金⇒ 過去3年度の平均マイナス0.4%

 

年金支給額改定の基準として、物価がプラスになっていても賃金がマイナスの場合は改定率をゼロにするというルールがあるため、現在の水準を維持するとの決定に至りました。支給額の据え置きは2年ぶりのことです。

2017年度の年金支給額は、自営業者らが対象の国民年金で月6万4941円(40年間保険料を納めた満額支給の場合)、会社員らが加入する厚生年金は、標準的な夫婦世帯で月22万1277円となり、2018年度も同額が支給されることになりました。

基準となる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため、支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られることになりました。

 

毎年見直される年金支給額。支給されなくなるということはないとしても、決して安泰ということはできない状況です。

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